有価証券報告書-第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
たな卸資産の評価
当社グループは、当連結会計年度において、連結貸借対照表上、たな卸資産を86,817百万円計上しています。そのうち製品は70,544百万円であり、製品評価減を12,762百万円含んでいます。
たな卸資産の評価方法は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。当該たな卸資産の評価方法は、過去の販売実績に基づく在庫回転率や市場の状況などに着目し、将来の販売計画の実現可能性を見積もっていますが、当社グループの事業においては、製品のライフサイクルが比較的短いことから、製品の販売可能性について不確実性を伴います。なお、正味売却価額及び回収可能価額が想定よりも下回った場合あるいは、過去に評価減を計上した商品が販売計画を上回って販売された場合には、たな卸資産の期末残高及び売上原価に影響を及ぼします。
繰延税金資産の評価
当社グループは、当連結会計年度において、繰延税金資産を82,819百万円計上しています。
将来の課税所得を合理的に見積ったうえで、将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の評価は、当社及び日本国内に所在する子会社については日本の企業会計基準に、海外に所在する会社については国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠し、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りに基づいて検討しています。当社は安定的に課税所得が発生しており、将来の著しい経営成績の変化が見込まれないと仮定していますが、当社グループの事業は、幅広い娯楽の中の一分野であり、他の様々な娯楽の趨勢による市場環境の影響を受けるため、将来の課税所得の見積りは、それらの不確実性を前提とした事業計画等に影響を受けます。なお、将来の課税所得の結果が予測と異なる場合には、繰延税金資産の評価が変動し、法人税等調整額に影響を及ぼします。