有価証券報告書-第84期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産	258,628	155,987

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度において、連結貸借対照表上、棚卸資産を155,987百万円計上しています。そのうち製品は89,638百万円であり、製品評価減を20,289百万円含んでいます。
棚卸資産の評価方法は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。当該棚卸資産の評価方法は、過去の販売実績に基づく在庫回転率や市場の状況などに着目し、将来の販売計画の実現可能性を見積もっていますが、当社グループの事業においては、製品のライフサイクルが比較的短いことから、製品の販売可能性について不確実性を伴います。なお、正味売却価額及び回収可能価額が想定よりも下回った場合あるいは、過去に評価減を計上した製品が販売計画を上回って販売された場合には、棚卸資産の期末残高及び売上原価に影響を及ぼします。
繰延税金資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	103,670	107,852

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度において、繰延税金資産を107,852百万円計上しています。
繰延税金資産の回収可能性は、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積り等に基づいて判断しており、将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。当社は安定的に課税所得が発生しており、将来の著しい経営成績の変化が見込まれないと仮定していますが、当社グループの事業は、幅広い娯楽の中の一分野であり、他の様々な娯楽の趨勢による市場環境の影響を受けるため、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りには不確実性を伴います。将来の課税所得の見積りについて変更が生じた場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼします。