有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、新製品の発売などに伴い当社グループ内の管理区分を見直したことにより、従来の「モバイル・IP関連収入等」「その他」の区分を「IP関連収入等」に変更しました。これに伴い、前連結会計年度の「1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」も、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	日本	米大陸	欧州	その他	合計
ゲーム専用機 ※1	237,177	477,804	280,621	87,931	1,083,534
IP関連収入等 ※2	37,704	37,326	5,122	1,234	81,388
合計	274,882	515,130	285,744	89,165	1,164,922

※1 ハードウェア(アクセサリ、amiibo含む)及びソフトウェア(パッケージ併売ダウンロードソフト、ダウンロード専用ソフト、追加コンテンツ、Nintendo Switch Online含む)の売上高です。
※2 映像コンテンツ収入、スマートデバイス向け課金収入、ロイヤリティ収入、オフィシャルストアにおけるグッズ販売等の売上高です。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

	日本	米大陸	欧州	その他	合計
ゲーム専用機 ※1	496,319	907,421	546,213	289,587	2,239,541
IP関連収入等 ※2	38,605	27,830	5,255	1,818	73,510
合計	534,924	935,251	551,468	291,405	2,313,051

※1 ハードウェア(アクセサリ、amiibo含む)及びソフトウェア(パッケージ併売ダウンロードソフト、ダウンロード専用ソフト、追加コンテンツ、Nintendo Switch Online含む)の売上高です。
※2 映像コンテンツ収入、スマートデバイス向け課金収入、ロイヤリティ収入、オフィシャルストアにおけるグッズ販売等の売上高です。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (8) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	93,608
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	65,180
契約負債(期首残高)	166,858
契約負債(期末残高)	156,727

契約負債は、主に当社グループが運営するECサイトでの製品やサービスの購入に使用されるチャージ済み残高や、有料会員サービスや追加コンテンツなどの未提供部分に関する前受金、ソフトメーカー様などへ製品の提供を行う取引における前受金です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、112,280百万円です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	65,180
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	147,485
契約負債(期首残高)	156,727
契約負債(期末残高)	185,008

契約負債は、主に当社グループが運営するECサイトでの製品やサービスの購入に使用されるチャージ済み残高や、有料会員サービスや追加コンテンツなどの未提供部分に関する前受金、ソフトメーカー様などへ製品の提供を行う取引における前受金です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、118,438百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、当初に予想される契約期間が1年を超える契約については、残存履行義務に配分した取引価格の総額に重要性がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、当初に予想される契約期間が1年を超える契約については、残存履行義務に配分した取引価格の総額に重要性がないため、記載を省略しています。