四半期報告書-第87期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第1四半期連結会計期間における業績の状況に関する説明は、前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内経済は、持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に、政府が一部都道府県を緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象とするなど、非製造業を中心に厳しい状況で推移し、業種による業況の格差が拡大いたしました。今後は、ワクチン接種の普及等による経済活動の回復が期待されるものの、感染症再拡大のリスクも顕在化しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、自らウイズコロナの働き方に挑戦するとともに、アフターコロナに向けたワークプレイス戦略レポートを公開するなど社内の知見を活かした情報発信にも取り組み、特徴ある製品づくりやトータルソリューション提案による新しい市場創出に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高60,264百万円(前年同四半期は49,068百万円)、営業利益4,142百万円(前年同四半期は324百万円)、経常利益4,873百万円(前年同四半期は861百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,294百万円(前年同四半期は1百万円)となり、第1四半期連結累計期間における営業利益、経常利益、純利益のいずれも過去最高となりました。
また、2021年7月には、持続可能な社会の実現の重要性が高まり変化していく価値観に合わせ、既存の経営理念を一部改訂し体系的に整理した「オカムラウェイ」を策定いたしました。企業価値のさらなる向上と社会課題の解決を目指してまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)			セグメント利益又は損失(△)(百万円)
	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減
オフィス環境事業	25,910	31,038	5,127	329	2,881	2,552
商環境事業	18,534	25,235	6,701	△333	1,297	1,631
物流システム事業	3,768	2,669	△1,098	434	△31	△466
その他	855	1,320	464	△105	△5	99
合計	49,068	60,264	11,195	324	4,142	3,817

(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
オフィス環境事業
オフィス環境事業につきましては、働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは、業種・規模を問わず全国の幅広い企業層に拡がっており、また、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、なお一層活発化しております。このような状況のもと、新しい働き方と環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証結果や、自社での働き方改革としての様々な施策の実践により得られた知見を活かし、顧客ニーズを捉えた新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、31,038百万円(前年同四半期は25,910百万円)、セグメント利益は、2,881百万円(前年同四半期は329百万円のセグメント利益)となりました。
商環境事業
商環境事業につきましては、当社の主要顧客である食品スーパー、ドラッグストア等の小売業を中心に、改装需要は堅調に推移いたしました。このような状況のもと、店舗什器、カート機器、セキュリティ製品など総合力を活かしたトータルソリューション提案を強化するとともに、感染防止対策に関する新しい需要の取り込みに努めたことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、25,235百万円(前年同四半期は18,534百万円)、セグメント利益は、1,297百万円(前年同四半期は333百万円のセグメント損失)となりました。
物流システム事業
物流システム事業につきましては、巣ごもり需要の拡大と人手不足を背景とした省人・省力化への要望は強く、大型物流施設を中心に自動倉庫の需要は高水準で推移いたしました。このような状況のもと、優位性のある製品の強みを最大限に活かした積極的な提案活動を展開するとともに、施工現場での感染防止対策の徹底や、エンジニアリング体制の強化にも努めましたが、コロナ禍における前期初からの商談の停滞や、顧客の投資先送りなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益ともに減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、2,669百万円(前年同四半期は3,768百万円)、セグメント損失は、31百万円(前年同四半期は434百万円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末から14,387百万円減少して231,086百万円となりました。流動資産は、売上債権及び契約資産の減少を主な要因として12,841百万円減少し、固定資産は、投資有価証券の減少を主な要因として1,545百万円減少いたしました。
負債は、短期借入金の増加、仕入債務、未払法人税等及び賞与引当金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から11,924百万円減少して93,772百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少及び自己株式の増加を主な要因として、前連結会計年度末から2,462百万円減少して137,313百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加して59.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益4,816百万円、減価償却費1,398百万円及び売上債権及び契約資産の減少額11,924百万円等による増加と、賞与引当金の減少額2,972百万円、仕入債務の減少額7,316百万円及び法人税等の支払額4,338百万円等による減少の結果、1,952百万円の資金増加(前年同四半期は7,924百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得903百万円、無形固定資産の取得173百万円及び投資有価証券の取得302百万円等による減少の結果、1,093百万円の支出(前年同四半期は649百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額1,253百万円による増加と、自己株式の取得2,037百万円、配当金の支払額2,012百万円等による減少の結果、3,089百万円の支出(前年同四半期は30百万円の支出)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から2,043百万円減少(前年同四半期は7,054百万円の増加)し、42,375百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策))を定めておりましたが、2021年6月29日開催の当社第86期事業年度に係る定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了いたしました。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、221百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。