四半期報告書-第88期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の普及や各種施策により経済活動は回復傾向が見られました。しかしながら、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、諸資材・部品の価格高騰、さらには新たな変異株による新型コロナウイルスの感染再拡大など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとし、顧客のニーズを的確に捉えたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することで、企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高197,531百万円(前年同四半期比8.1%増)、営業利益8,027百万円(前年同四半期比14.5%減)、経常利益9,460百万円(前年同四半期比11.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益9,184百万円(前年同四半期比18.0%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)			セグメント利益又は損失(△)(百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減
オフィス環境事業	94,541	107,302	12,760	7,037	7,291	253
商環境事業	75,606	76,135	529	2,744	1,949	△794
物流システム事業	8,443	9,734	1,291	△449	△1,193	△744
その他	4,176	4,359	182	53	△20	△74
合計	182,767	197,531	14,764	9,386	8,027	△1,359

(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
オフィス環境事業
オフィス環境事業につきましては、新しい働き方に対応したオフィスの構築が、業種・規模を問わず多くの企業にとって重要な経営課題となっており、全国でオフィスのリニューアル需要が活発に推移しました。このような状況のもと、当社は、顧客ニーズを捉えた提案営業と、それを支える働き方の変化を捉えた新製品の拡充により需要の取り込みに努めました。またDB&B社買収による海外売上の増加もあり、売上高、利益ともに過去最高となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、107,302百万円(前年同四半期比13.5%増)、セグメント利益は、7,291百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
商環境事業
商環境事業につきましては、当社の主要顧客であるスーパー、ドラッグストア等の小売業を中心に、改装需要が好調に推移いたしました。このような状況のもと、店舗什器、冷凍冷蔵ショーケースをはじめとした幅広い製品ラインナップと、店舗デザインや施工管理等を含む店舗づくりのトータルサポート体制による当社の総合力を活かした提案を展開し需要の取り込みに努めたことにより、売上高は過去最高となりました。しかしながら、諸資材・部品の価格高騰により、利益は減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、76,135百万円(前年同四半期比0.7%増)、セグメント利益は、1,949百万円(前年同四半期比28.9%減)となりました。
物流システム事業
物流システム事業につきましては、巣ごもり需要の拡大と人手不足を背景とした省人・省力化への要望は強く、大型物流施設を中心に自動倉庫の需要は高水準で推移しております。このような状況のもと、優位性のある製品の強みを最大限に活かした積極的な提案活動を展開してまいりました。足元での受注高は堅調に増加しており、前連結会計年度に比べ、売上高は増加いたしました。しかしながら、諸資材・部品の価格高騰により、利益は減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、9,734百万円(前年同四半期15.3%増)、セグメント損失は、1,193百万円(前年同四半期は449百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末から2,584百万円減少して242,787百万円となりました。流動資産は、売上債権及び契約資産の減少を主な要因として2,913百万円減少し、固定資産は、有形固定資産の増加、投資有価証券の減少を主な要因として329百万円増加いたしました。
負債は、仕入債務、未払法人税等の減少を主な要因として、前連結会計年度末から7,588百万円減少して93,662百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加を主な要因として、前連結会計年度末から5,004百万円増加して149,125百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増加して60.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益13,828百万円、減価償却費4,623百万円及び売上債権及び契約資産の減少額10,307百万円等による増加と、投資有価証券売却益4,378百万円、仕入債務の減少額5,259百万円及び法人税等の支払額7,821百万円等による減少の結果、8,105百万円の資金増加(前年同四半期は4,404百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得8,166百万円、無形固定資産の取得644百万円及び投資有価証券の取得1,056百万円等による減少と、投資有価証券の売却及び償還7,289百万円による増加の結果、2,455百万円の支出(前年同四半期は5,468百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額1,471百万円による増加と、配当金の支払額3,870百万円等による減少の結果、3,569百万円の支出(前年同四半期は4,503百万円の支出)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から2,875百万円増加(前年同四半期は5,394百万円の減少)し、42,062百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、772百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。