四半期報告書-第88期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響が続く中、ワクチン接種の普及や各種施策により経済活動は回復傾向が見られました。しかしながら、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、諸資材・部品の価格高騰、さらには新型コロナウイルスの感染再拡大など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとし、顧客のニーズを的確に捉えたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することで、企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高63,722百万円(前年同四半期比5.7%増)、営業利益3,065百万円(前年同四半期比26.0%減)、経常利益3,915百万円(前年同四半期比19.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,563百万円(前年同四半期比22.2%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)			セグメント利益又は損失(△)(百万円)
	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減
オフィス環境事業	31,038	33,963	2,924	2,881	2,523	△358
商環境事業	25,235	25,290	54	1,297	838	△458
物流システム事業	2,669	3,193	523	△31	△256	△224
その他	1,320	1,275	△44	△5	△40	△35
合計	60,264	63,722	3,458	4,142	3,065	△1,077

(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
オフィス環境事業
オフィス環境事業につきましては、働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは、業種・規模を問わず全国の幅広い企業層に拡がっており、加えて、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、なお一層活発化しております。また、オフィスへの投資は、企業にとって生産性を向上させるうえで優先度の高いものとなっており、センターオフィスの改装需要が増加しております。このような状況のもと、新しい働き方とその環境を実践・検証する「ラボオフィス」での実証結果や、自社での働き方改革の実践により得られた知見を活かし、オフィス面積適正化(ライトサイジング)などの顧客ニーズを捉えた提案営業と、働き方の変化を捉えた新製品の拡充を展開したことにより、売上高は過去最高となりました。しかしながら、諸資材・部品の価格高騰により、利益は減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、33,963百万円(前年同四半期比9.4%増)、セグメント利益は、2,523百万円(前年同四半期比12.4%減)となりました。
商環境事業
商環境事業につきましては、当社の主要顧客であるスーパー、ドラッグストア等の小売業を中心に、改装需要は好調に推移いたしました。このような状況のもと、店舗什器、カート機器、セキュリティ製品など総合力を活かしたトータルソリューション提案を強化するとともに、セルフレジなど感染防止対策や、決済手段の多様化に対応したカウンター什器などの新しい需要の取り込みに努めたことにより、売上高は、過去最高となりました。しかしながら、諸資材・部品の価格高騰により、利益は減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、25,290百万円(前年同四半期比0.2%増)、セグメント利益は、838百万円(前年同四半期比35.4%減)となりました。
物流システム事業
物流システム事業につきましては、巣ごもり需要の拡大と人手不足を背景とした省人・省力化への要望は強く、大型物流施設を中心に自動倉庫の需要は高水準で推移しております。このような状況のもと、優位性のある製品の強みを最大限に活かした積極的な提案活動を展開してまいりました。足元での受注高は堅調に増加しており、前連結会計年度に比べ、売上高は増加いたしました。しかしながら、諸資材・部品の価格高騰により、利益は減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、3,193百万円(前年同四半期19.6%増)、セグメント損失は、256百万円(前年同四半期は31百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末から9,189百万円減少して236,182百万円となりました。流動資産は、売上債権及び契約資産の減少を主な要因として9,611百万円減少し、固定資産は、投資有価証券の増加を主な要因として421百万円増加いたしました。
負債は、短期借入金の増加、仕入債務、未払法人税等及び賞与引当金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から10,534百万円減少して90,715百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及び、その他有価証券評価差額金の増加を主な要因として、前連結会計年度末から1,345百万円増加して145,466百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント増加して60.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益3,891百万円、減価償却費1,592百万円及び売上債権及び契約資産の減少額11,761百万円等による増加と、賞与引当金の減少額3,296百万円、仕入債務の減少額4,999百万円及び法人税等の支払額4,854百万円等による減少の結果、2,429百万円の資金増加(前年同四半期は1,952百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得1,500百万円、無形固定資産の取得276百万円及び投資有価証券の取得1,002百万円等による減少と、投資有価証券の売却及び償還977百万円による増加の結果、1,988百万円の支出(前年同四半期は1,093百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額998百万円による増加と、配当金の支払額1,736百万円等による減少の結果、998百万円の支出(前年同四半期は3,089百万円の支出)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から180百万円減少(前年同四半期は2,043百万円の減少)し、39,005百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、219百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。