有価証券報告書-第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
総資産	236,327	245,473
純資産	135,497	139,776
自己資本比率	56.8	56.5
1株当たり純資産	1,219.18	1,381.61

総資産は、前連結会計年度末から9,146百万円増加して245,473百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加、売上債権及びたな卸資産の減少を主な要因として4,511百万円増加し、固定資産は、投資有価証券の増加を主な要因として4,635百万円増加いたしました。
負債は、仕入債務及び繰延税金負債の増加を主な要因として、前連結会計年度末から4,867百万円増加して105,697百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加及び自己株式の減少による増加、利益剰余金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から4,279百万円増加して139,776百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少して56.5%となり、1株当たりの純資産は、前連結会計年度末の1,219.18円から1,381.61円となりました。
② 経営成績の状況
売上高は、前連結会計年度に比べ3.4%減少の244,454百万円となりました。また、売上原価は売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ7,081百万円減少して164,341百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は67.2%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2,419百万円減少して65,937百万円となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は27.0%となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度の13,391百万円に比べ5.9%増加し14,175百万円となりました。
営業外損益は、前連結会計年度の1,321百万円の収益(純額)に対し、当連結会計年度は1,201百万円の収益(純額)となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度の14,712百万円に比べ4.5%増加の15,377百万円となりました。
特別損益は、前連結会計年度の228百万円の損失(純額)に対し、当連結会計年度は2,629百万円の収益(純額)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の14,483百万円に比べ24.3%増加の18,007百万円となりました。
法人税等は、前連結会計年度の4,600百万円に比べ31.7%増加の6,057百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は33.6%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の9,851百万円に比べ21.5%増加の11,971百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の89.44円に比べ25.8%増加の112.51円となりました。また、自己資本利益率は8.8%となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントごとの状況は、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,501	26,921
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,661	△833
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,388	△13,073
現金及び現金同等物期末残高	31,497	44,419
借入金・社債期末残高	22,140	21,721

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益18,007百万円、減価償却費6,005百万円、売上債権の減少額4,747百万円、たな卸資産の減少額3,330百万円及び仕入債務の増加額1,802百万円等による増加と、法人税等の支払額4,270百万円及び投資有価証券売却損益2,397百万円等による減少の結果、26,921百万円の資金増加(前期は14,501百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入4,343百万円等による増加と、有形固定資産の取得4,743百万円及び無形固定資産の取得1,031百万円等による減少の結果、833百万円の支出(前期は5,661百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得8,829百万円及び配当金の支払額3,088百万円等による減少の結果、13,073百万円の支出(前期は4,388百万円の支出)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は12,921百万円増加し、44,419百万円となりました。
また、借入金・社債の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ418百万円減少し、21,721百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
オフィス環境事業	68,013	△7.5
商環境事業	31,228	8.3
物流システム事業	4,720	△19.2
その他	5,730	△4.5
合計	109,694	△4.0

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
オフィス環境事業	130,783	△4.6
商環境事業	94,329	△0.9
物流システム事業	14,764	△8.4
その他	4,577	△4.6
合計	244,454	△3.4

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
b.経営成績

区分	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に 帰属する 当期純利益 (百万円)	1株当たり 当期純利益 (円)	ROE (%)
当連結会計年度	244,454	14,175	15,377	11,971	112.51	8.8
前連結会計年度	253,170	13,391	14,712	9,851	89.44	7.5
増減率	△3.4%	5.9%	4.5%	21.5%	25.8%	―

当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に、雇用・所得環境の悪化が続き経済活動が停滞する動きとなりました。昨年5月下旬の緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止策を講じつつ経済活動は徐々に再開されておりましたが、今年1月に2度目の緊急事態宣言が発出され、経済・社会活動の回復が鈍化し、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、昨年4月に在宅勤務における働く環境の調査結果をいち早く公開し、続けてニューノーマルのワークプレイスを考える指針となるレポートなどを社会に提供しました。さらに、新型コロナウイルス感染症対策が長期化するなかで、今年3月にはリモートワークを経験した3,000人を対象に実施・分析した調査結果を公開するなど社内の知見を活かした情報発信を行いました。このように、自らウイズコロナの働き方に挑戦するとともに、特徴ある製品づくりやトータルソリューション提案による新しい市場創出に努め、当第2四半期連結会計期間半ば以降、急激に活発化したお客様の要求に応えるべく対応してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高244,454百万円(前期比3.4%減)、営業利益14,175百万円(前期比5.9%増)、経常利益15,377百万円(前期比4.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益11,971百万円(前期比21.5%増)となり、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高となりました。
また、自己資本当期純利益率(ROE)は、8.8%(前期比1.3ポイント増)、総資産経常利益率(ROA)は、6.4%(前期比0.1ポイント増)、売上高営業利益率は、5.8%(前期比0.5ポイント増)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)			セグメント利益又は損失(△)(百万円)
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減
オフィス環境事業	137,074	130,783	△6,291	9,734	10,059	324
商環境事業	95,186	94,329	△856	1,816	2,968	1,151
物流システム事業	16,113	14,764	△1,349	1,770	1,266	△503
その他	4,796	4,577	△218	69	△119	△188
合計	253,170	244,454	△8,716	13,391	14,175	784

(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
オフィス環境事業
オフィス環境事業につきましては、働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは、業種・規模を問わず全国の幅広い企業層に拡がっており、また、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、なお一層活発化しております。このような状況のもと、新しい働き方や環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証結果や自社での働き方改革における様々な施策の実践により得られた知見を活かし、新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、130,783百万円(前期比4.6%減)、セグメント利益は、10,059百万円(前期比3.3%増)となり、前連結会計年度に比べ、売上高は減少、利益は増加いたしました。
商環境事業
商環境事業につきましては、当社の主要顧客である食品スーパー、ドラッグストア等小売業を中心に、コロナ禍における営業継続要請で休業が困難となったことにより、当第1四半期連結会計期間の改装需要が大きく停滞いたしましたが、その後急激に回復してきております。このような状況のもと、店舗什器、カート機器、セキュリティ製品など総合力を活かしたトータルソリューション提案を強化するとともに、感染防止対策に関する新しい需要の取り込みに努め、第3四半期に続き、第4四半期連結会計期間の売上高、利益は、ともに過去最高となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、94,329百万円(前期比0.9%減)、セグメント利益は、2,968百万円(前期比63.4%増)となり、前連結会計年度に比べ、売上高は横ばい、利益は大幅に増加いたしました。
物流システム事業
物流システム事業につきましては、人手不足を背景とした省人・省力化への要望は強く、大型物流施設を中心に自動倉庫の需要は高まっております。このような状況のもと、優位性のある製品の強みを最大限に活かした積極的な提案活動を展開するとともに、施工現場での感染予防対策を徹底し、エンジニアリング体制の強化にも努めましたが、コロナ禍における期初の商談の停滞や顧客の投資先送りなどにより、年度後半は竣工物件が減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、14,764百万円(前期比8.4%減)、セグメント利益は、1,266百万円(前期比28.4%減)となり、前連結会計年度に比べ、売上高、利益ともに減少いたしました。
c.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性
重要な設備の新設等の計画はありません。
当社は、安定的な資金の流動性を確保するため、及び運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と14,000百万円の特定融資枠契約を締結しております。なお、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、新たな需要の創造、効率的な経営、グローバル化の推進により、継続的な成長とESGへの積極的な取り組みを通じた企業価値の向上を目指して、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定しております。当連結会計年度における売上高は244,454百万円(前期比3.4%減)、営業利益は14,175百万円(前期比5.9%増)、経常利益は15,377百万円(前期比4.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,971百万円(前期比21.5%増)、自己資本当期純利益率(ROE)は、8.8%(前期比1.3ポイント増)、総資産経常利益率(ROA)は、6.4%(前期比0.1ポイント増)、売上高営業利益率は、5.8%(前期比0.5ポイント増)となりました。