半期報告書-第90期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、パーパスである「人が活きる社会の実現」に向け、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しております。
当中間連結会計期間の国内経済は、ウクライナ・中東情勢を巡る地政学的リスク、中国経済の先行き懸念、諸資材・部品の価格や物流2024年問題による物流費の高騰、世界的な金融引き締めにともなう金利・為替変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、コスト削減や価格転嫁の取組みを推進するとともに、労働人口の減少など社会・市場の大きな変化を捉えた新たな需要の創出に注力してまいりました。
また、当連結会計年度において、前連結会計年度を上回る7.3%相当の賃上げを実施いたしました。物価上昇への対応に加え、優秀な人財の確保、働きがい改革の推進につなげることで、企業価値の向上に努めてまいります。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高145,649百万円(前中間連結会計期間比4.3%増)、営業利益6,745百万円(前中間連結会計期間比33.2%減)、経常利益8,162百万円(前中間連結会計期間比27.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益7,971百万円(前中間連結会計期間比21.7%減)となりました。なお、当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費(販管費・その他販管費)には、連結子会社 DB&B Holdings Pte. Ltd の株式追加取得等にともなう過年度のれん償却額を含んでおります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)			セグメント利益(百万円)
	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減
オフィス環境事業	74,055	72,990	△1,065	6,950	3,268	△3,681
商環境事業	52,540	58,541	6,001	2,175	2,556	381
物流システム事業	9,788	11,042	1,254	928	884	△43
その他	3,229	3,074	△154	38	35	△2
合計	139,612	145,649	6,036	10,092	6,745	△3,346

(注) セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
オフィス環境事業
オフィス環境事業につきましては、人材確保やコミュニケーション不足などの経営課題解決に寄与する、「行きたくなる」オフィスづくりへの関心は、全国に広まっており、その需要は旺盛に推移しております。このような状況のもと、当社の強みである未来の働き方の研究成果と時代の変化を先取りした製品開発、豊富な納入実績を通じた知見に基づく提案力により新たな需要を創出し、売上高、営業利益の拡大を目指してまいりました。しかしながら、建設業界の2024年問題による着工や竣工の遅れの影響に加え、人件費、配送コスト等といった販管費の増加、連結子会社DB&B Holdings Pte. Ltd の株式追加取得等にともなう過年度のれん償却額1,451百万円の計上等により、前中間連結会計期間に比べ、売上高、営業利益ともに減少いたしました。なお、足元での受注高は堅調に増加しております。
この結果、当セグメントの売上高は、72,990百万円(前中間連結会計期間比1.4%減)、セグメント利益は、3,268百万円(前中間連結会計期間比53.0%減)となりました。
商環境事業
商環境事業につきましては、食品を取り扱う業態間の競争や、インバウンド需要回復への期待を背景に、店舗改装の需要が堅調に推移いたしました。このような状況のもと、店舗什器、冷凍冷蔵ショーケースをはじめとした幅広い製品ラインナップに加え、店舗デザインや施工管理等を含む店舗づくりのトータルサポート体制を拡充し、当社の総合力を活かした提案による需要の取り込みに努めました。一方で、諸資材・部品の価格高騰の影響を受ける中、生産・物流コスト削減に注力するとともに、価格転嫁の浸透に努めてまいりました。これにより売上高、営業利益は共に過去最高となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、58,541百万円(前中間連結会計期間比11.4%増)、セグメント利益は、2,556百万円(前中間連結会計期間比17.5%増)となりました。
物流システム事業
物流システム事業につきましては、省人・省力化ニーズを背景に、物流施設を中心に自動倉庫の需要は高水準で推移しております。一方で、世界的なサプライチェーンの混乱による諸資材・部品の調達難及び価格高騰が継続しております。このような状況のもと、優位性のある製品の強みを最大限に活かした積極的な提案活動を展開し、受注高は堅調に増加しており、当中間連結会計期間において複数の大型物件の売上を計上いたしました。また、生産・物流コストの削減や価格転嫁を進める等、収益の改善に努めてまいりました。これにより売上高は過去最高となりましたが、人件費、配送コスト等といった販管費の増加等により、前中間連結会計期間に比べ、営業利益は減少いたしました。なお、足元での受注高は堅調に増加しております。
この結果、当セグメントの売上高は、11,042百万円(前中間連結会計期間比12.8%増)、セグメント利益は、884百万円(前中間連結会計期間比4.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末から17,804百万円減少して264,313百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少、受取手形、売掛金及び契約資産の減少を主な要因として19,716百万円減少し、固定資産は、のれん、その他有形固定資産の増加、投資有価証券の減少を主な要因として1,912百万円増加いたしました。
負債は、仕入債務の減少、短期借入金の増加を主な要因として、前連結会計年度末から17,170百万円減少して90,151百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から633百万円減少して174,162百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.2ポイント増加して65.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益12,172百万円、減価償却費3,385百万円及び売上債権及び契約資産の減少額15,994百万円等による増加と、仕入債務の減少額20,944百万円、法人税等の支払額5,993百万円及び投資有価証券売却益4,016百万円等による減少の結果、2,755百万円の資金減少(前中間連結会計期間は12,590百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得6,532百万円及び無形固定資産の取得850百万円等による減少と、投資有価証券の売却及び償還4,478百万円等による増加の結果、3,370百万円の支出(前中間連結会計期間は3,509百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増10,046百万円及び社債の発行による収入5,000百万円による増加と、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得6,068百万円、社債の償還による支出5,000百万円及び配当金の支払額4,070百万円等による減少の結果、477百万円の支出(前中間連結会計期間は3,733百万円の支出)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から5,919百万円減少(前中間連結会計期間は5,741百万円の増加)し、32,296百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、727百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。