くろがね工作所（7997）の建物（純額）の推移 - 四半期

有報情報

#1 事業等のリスク

③運転資金の確保
三菱UFJ銀行をアレンジャーとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約によるシンジケートローン(15億円)を2022年3月に更改し、弊社京都工場(八幡市)の土地・建物を担保とした三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによるファシリティ貸付(16億50百万円)及びタームローン貸付(4億円)の契約を締結しました。
2023年3月に当該貸付契約の契約期間を2023年11月30日まで延長しました。また金融機関との当座貸越契約及び投資有価証券等を担保とした運転資金の確保、担保に供していない投資有価証券の売却による資金化等により、当社の運転資金の確保については懸念がないものと考えております。なお、2023年3月30日に開示をしました『固定資産の譲渡及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ』に記載した弊社京都工場(八幡市)の土地・建物の譲渡により、財務面の改善及び、前述②における生産面でのコスト競争力の強化と老朽化した生産設備の戦略的設備更新の投資等を実行してまいります。

2023/10/16 15:14

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間(2022年12月1日～2023年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けの変更や行動制限の撤廃に伴う社会経済活動の正常化へ向けた、いわゆる「ウィズコロナ」と呼ばれる状況へ移行する中、一部業種においては緩やかな景気回復の動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や、円安による物価高騰等の影響が続いており、依然として先行き不透明な状況で推移をしました。
このような事業環境下、当社グループは、当連結会計年度より新中期経営計画『Revive2025』(2023 年11 月期～2025 年11 月期)(以下『Revive2025』という。)を策定し、業績の回復ならびに早期の復配への確実な見通しを立てるため、経営資源の選択と集中、資産の収益性の強化の観点より、稼働効率の低い資産の売却等を含めた経営資源の有効活用等、抜本的な企業経営構造の改革を視野に取り組んでいます。先ず『Revive2025』に基づく、『財務基盤の強化』の一環として、2023年3月30日に開示をしました『固定資産の譲渡及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ』のとおり、生産性の向上を図るとともに、有利子負債の圧縮による財務面の改善ならびに投資資金の捻出を図るため、弊社京都工場(八幡市)の土地・建物を譲渡することとし、8月末には京都工場移転の実務作業に目途がつきました。この譲渡で捻出した投資資金を『製造基盤の強化』として変種・変量生産のコスト競争力の強化ならびに生産性・生産力の向上を企図した戦略的設備投資を順次計画・実行し、板金メーカーとしての受注拡大に努めております。次に『営業基盤の強化』として、営業管理の高度化・効率化を推進するとともに、確実に採算が取れる戦略・ターゲットを明確化するとともに、ナレッジビジネスの強化等による顧客への訴求力の強化に努めました。また『ブランド基盤の強化』として、自律的な法令順守体制を継続するため、自己評価制度、e-ラーニングの継続的な実施や、1on1ミーティングの定例化等による内部通報対応体制の強化等、コンプライアンスの徹底を図りました。
当第3四半期連結累計期間においては、これら『Revive2025』の取り組みに基づき、営業活動の強化による収益性の改善を図るとともに、原材料価格やエネルギーコストの高騰、急激な円安による輸入製品価格の上昇に伴うコストアップ分の販売価格への転嫁につきましては、前連結会計年度以前の受注案件における価格転嫁には課題を残しましたが、新規受注案件における価格転嫁は徐々に進捗するとともに、案件数、案件金額が増加したことによりほぼ当初の計画とおりの売上高を計上し、効率的な物流配送により物流経費の削減に努めるとともに人件費を含めた固定費の削減に取り組み販売費及び一般管理費は前年同四半期比5.4%減少し、当初計画比でも10%の減少となりました。

2023/10/16 15:14

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

2.譲渡資産の内容

資産内容及び所在地	譲渡価額	帳簿価額	譲渡益(※2)	現況
京都府八幡市南浅地土地:15,172.71㎡建物:18,227.21㎡	※1	※1	1,610百万円	工場・倉庫・事務所・賃貸不動産

※1.譲渡価額及び帳簿価額については、相手先との守秘義務により開示を控えさせていただきますが市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております。
※2.譲渡益は譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。

2023/10/16 15:14