	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△37,562千円	△104,656千円
税効果額	1,647千円	△7,995千円
その他有価証券評価差額金	△62,913千円	76,777千円
繰延ヘッジ損益

2021/02/25 14:39

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年11月30日)	当事業年度(2020年11月30日)
繰延ヘッジ損益	310	-
その他有価証券評価差額金	-	8,039
繰延税金負債合計	310	8,039

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、当該注記を省略しております。

2021/02/25 14:39

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年11月30日)	当連結会計年度(2020年11月30日)
繰延ヘッジ損益	310	-
その他有価証券評価差額金	41	8,034
繰延税金負債合計	352	8,034

(注) 1. 評価性引当額が156,386千円増加しております。主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を132,579千円認識したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/02/25 14:39

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(B) 有価証券の評価
当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施しております。なお、減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。

2021/02/25 14:39