	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	19百万円
土地	-	2
計	-	21

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	18百万円	26百万円
機械装置及び運搬具	56	34
工具、器具及び備品	278	173
計	354	233

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 13:15

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにタカラ化工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	290百万円
固定資産	815
流動負債	△160

2019/06/27 13:15

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△943	△902
その他有価証券評価差額金	△3,275	△2,468

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)及び当事業年度(2019年3月31日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/06/27 13:15

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,036	△991
その他有価証券評価差額金	△3,306	△2,491

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)及び当連結会計年度(2019年3月31日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/06/27 13:15

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、50億円(前連結会計年度は113億9千7百万円の収入)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/27 13:15

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。

2019/06/27 13:15

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/06/27 13:15

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法によっております。

2019/06/27 13:15