#1 役員の報酬等（連結）: 固定報酬につきましては、担当取締役の職責、業務執行状況等を勘案し、取締役会議長である代表取締役社長が取締役会に上程し、取締役会で決定しており、監査役につきましては、監査役の協議により決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、2000年1月28日開催の第68回定時株主総会において年額100,000千円以内と決議頂いており、この報酬限度額には使用人兼務取締役の使用人部分は含まないものと定めております。監査役の報酬限度額は、1986年1月30日開催の第54回定時株主総会において年額15,000千円以内と決議頂いております。
また、業績連動報酬(賞与)につきましては、本業を含めた事業全体からの利益であり当社の業績評価を示す連結経常利益をその指標として、その達成度合いに応じて内規で定めた基準テーブルに基づき算出しており、都度、株主総会で決議頂いております。当社の業績連動報酬(賞与)の支給割合につきましては、明確な設定はありませんが、過去3カ年における支給割合の実績としましては、20～30%で推移しております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬(賞与)に係る連結経常利益の目標は、1,120百万円でありましたが、その実績は756百万円となりました。
2021/01/28 9:01
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 自動車関連事業につきましては、今後の主力製品となる部分ウッドステアリングハンドルや3Dドライ転写ステアリングハンドルを収益の柱と位置づけ、改善活動を推進し売上高と利益の確保に努めてまいります。
以上の結果、次期の通期連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を最大限考慮し、売上高13,400百万円(前期比1.7%減)、営業利益350百万円(前期比37.7%減)、経常利益450百万円(前期比40.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円(前期比31.9%減)を見込んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2021/01/28 9:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,635,747千円(前期比11.3%減)、経常利益は756,909千円(前期比40.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は440,800千円(前期比53.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2021/01/28 9:01