有価証券報告書-第89期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や雇用・所得環境の改善が見られ回復基調で推移していましたが、春先以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、人の移動の制限とそれに伴う消費活動の低下により、急速に悪化しました。感染の防止策を講じつつ経済の活性化が目指されましたが、回復は鈍く厳しい状況となりました。海外においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済が大きく悪化し、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,635,747千円(前期比11.3%減)、経常利益は756,909千円(前期比40.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は440,800千円(前期比53.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(猟銃事業)
ボルトアクションライフルにつきましては、販売数量・売上高ともに前期を若干上回りましたが、上下二連銃につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による射撃場の一時閉鎖や競技会の中止等により、販売数量・売上高ともに前期を大きく下回りました。その結果、売上高は7,403,560千円(前期比9.3%減)、セグメント利益(営業利益)は390,165千円(前期比44.0%減)となりました。
(工作機械事業)
機械部門は販売台数及び価格が高水準であった前期と比較し、売上高・利益ともに減少しました。ツール部門は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売先である企業の生産が停滞したため販売数量が伸びず、売上高・利益ともに減少しました。加工部門は他部門より影響が少なく、売上高・利益ともに前期から若干の減少となりました。その結果、売上高は2,433,932千円(前期比20.1%減)、セグメント利益(営業利益)は424,715千円(前期比40.6%減)となりました。なお、売上高につきましては、セグメント間の内部売上高158,851千円を含んでおります。
(自動車関連事業)
木製ステアリングハンドルでは、付加価値の高い純木製ステアリングハンドル及び3Dドライ転写ステアリングハンドルの販売数量は前期を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外生産車向けである部分ウッドステアリングハンドルは大きく落ち込み、売上高・利益ともに前期を下回りました。その結果、売上高は3,953,710千円(前期比5.1%減)、セグメント利益(営業利益)は2,361千円(前期比50.0%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
猟銃事業	7,611,984	△2.5
工作機械事業	1,213,894	△24.1
合計	8,825,878	△6.2

(注)	1.	金額は、販売価格によっております。
	2.	上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
	3.	セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

b 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
猟銃事業	7,014,423	△16.0	7,601,378	△3.4
工作機械事業	811,700	△36.6	320,806	△55.6
自動車関連事業	3,928,656	△5.1	18	―
合計	11,754,780	△14.7	7,922,202	△7.8

(注)	1.	金額は、販売価格によっております。
	2.	上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
	3.	セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
	4.	当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。 これは、工作機械事業において、新型コロナウイルス感染症による景気の先行き不透明感から投資意欲が後退したこと等によるものであります。

c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
猟銃事業	7,403,560	△9.3
工作機械事業	2,275,080	△25.0
自動車関連事業	3,953,710	△5.1
その他	3,395	△41.1
合計	13,635,747	△11.3

(注)	1.	セグメント間取引については、相殺消去しております。
	2.	主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

	相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
		販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
	ブローニング・アームズ・カンパニー	5,917,569	38.5	5,446,709	39.9
	ブローニング・インターナショナルS.A.	1,837,322	12.0	1,676,887	12.3
	㈱東海理化電機製作所	4,141,711	27.0	3,928,638	28.8

3.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態
(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べて189,295千円増加し、17,545,097千円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が537,184千円、投資有価証券が101,151千円減少したものの、たな卸資産が208,184千円、機械装置及び運搬具が434,034千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて74,702千円減少し、3,767,072千円となりました。
主な要因は、未払法人税等が106,316千円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、流動比率は前連結会計年度末と比較し、7.4ポイント減少の375.2%となりましたが、引き続き安定した財政状態を維持できております。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて263,997千円増加し、13,778,025千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が290,689千円増加したこと等によるものであります。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.9%から78.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて32,740千円増加し、2,883,850千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,191,098千円(前連結会計年度は1,529,175千円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益669,748千円、減価償却費685,851千円、売上債権の減少額537,182千円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額470,778千円、たな卸資産の増加額208,184千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,003,744千円(前連結会計年度は564,548千円の支出)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出1,015,434千円、利息及び配当金の受取額46,221千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は151,066千円(前連結会計年度は366,855千円の支出)となりました。
これは、主に配当金の支払額150,111千円等によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、財務の健全性を担保した上で、企業価値の向上に向けて、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金を財源として、資本を成長投資・株主還元・内部留保にバランスを考慮し配分することとしております。
成長投資につきましては、当連結会計年度において、主に生産ラインの整流化及び維持更新を目的とした設備投資等1,154,845千円、新製品の開発に向けた研究開発投資等19,859千円を実施しております。
資本の調達方法につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを基本として、不足分を借入金等の有利子負債によって調達しており、当連結会計年度末現在の短期借入金残高100,000千円及び1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金残高400,000千円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。
株主還元につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産につきましては、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。