有価証券報告書-第90期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う緊急事態宣言等の度重なる発出により、経済活動に大きな影響を受けましたが、ワクチン接種率の上昇とともに企業の設備投資や雇用・所得環境に持ち直しの動きが見られ、明るい兆しも認められております。一方、海外情勢においてもワクチン接種率の上昇とともに様々な制限が解除され、回復に向かいつつあると思われましたが、欧米においては再拡大の傾向が見られ、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,653,248千円(前期比0.1%増)、営業利益は407,066千円(前期比27.6%減)、経常利益は590,695千円(前期比22.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は303,430千円(前期比31.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(猟銃事業)
主力製品である上下二連銃とボルトアクションライフルは、欧米を中心としたアウトドアブームによって狩猟や射撃のニーズが高まったことにより、売上高・販売数量ともに前期を若干上回ったものの、利益については上下二連銃の内、付加価値の高いモデルの割合が減少したこと、前期からの減価償却費負担増等により前期を下回りました。その結果、売上高は7,836,886千円(前期比5.9%増)、セグメント利益(営業利益)は312,124千円(前期比20.0%減)となりました。
(工作機械事業)
機械部門は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の停滞等により、販売台数が前期に比べ6割近く減少したことから、売上高・利益ともに減少しました。一方、ツール部門は販売先工場の稼働が回復し、販売数量が増加したことにより、売上高・利益ともに前期を上回りました。加工部門は売上高・利益ともに前期並みの水準にとどまりました。その結果、売上高は2,018,722千円(前期比17.1%減)、セグメント利益(営業利益)は305,655千円(前期比28.0%減)となりました。なお、売上高にはセグメント間の内部売上高26,080千円を含んでおります。
(自動車関連事業)
付加価値の高い純木製ステアリングハンドルは、前期に比べ販売数量が増加しましたが、夏以降の半導体等の部品不足の影響を受け、その他の製品は減少しました。その結果、売上高は3,817,357千円(前期比3.4%減)、セグメント利益(営業利益)は2,167千円(前期比8.2%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
猟銃事業	7,923,548	+4.1
工作機械事業	802,838	△33.9
合計	8,726,386	△1.1

(注)	1.	金額は、販売価格によっております。
	2.	上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
	3.	セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
	4.	当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。 これは工作機械事業において、新型コロナウイルス感染症による景気の先行き不透明感から投資意欲が後退したこと等によるものであります。

b 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
猟銃事業	9,167,169	+30.7	9,144,569	+20.3
工作機械事業	721,399	△11.1	239,367	△25.4
自動車関連事業	3,792,505	△3.5	―	―
合計	13,681,073	+16.4	9,383,936	+18.5

(注)	1.	金額は、販売価格によっております。
	2.	上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
	3.	セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
	4.	当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは猟銃事業において、欧米市場でのアウトドアブーム等による狩猟や射撃のニーズの高まったことによります。

c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
猟銃事業	7,836,886	+5.9
工作機械事業	1,992,642	△12.4
自動車関連事業	3,817,357	△3.4
その他	6,362	+87.4
合計	13,653,248	+0.1

(注)	1.	セグメント間取引については、相殺消去しております。
	2.	主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

	相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
		販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
	ブローニング・アームズ・カンパニー	5,446,709	39.9	5,868,471	43.0
	ブローニング・インターナショナルS.A.	1,676,887	12.3	1,714,116	12.6
	㈱東海理化電機製作所	3,928,638	28.8	3,792,505	27.8

3.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態
(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べて749,572千円増加し、18,294,670千円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が79,741千円減少したものの、現金及び預金が240,297千円、たな卸資産が261,660千円、投資有価証券313,846千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて363,006千円増加し、4,130,078千円となりました。
主な要因は、短期借入金が100,000千円減少したものの、支払手形及び買掛金が164,959千円、長期借入金100,000千円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、流動比率は前連結会計年度末と比較し、5.7ポイント減少の369.6%となりましたが、引き続き安定した財政状態を維持できております。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて386,566千円増加し、14,164,592千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が168,338千円、その他有価証券評価差額金が205,974千円増加したこと等によるものであります。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の78.5%から77.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて240,297千円増加し、3,124,147千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,136,723千円(前連結会計年度は1,191,098千円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益535,572千円、減価償却費736,626千円、仕入債務の増加額164,722千円等であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額261,660千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は768,100千円(前連結会計年度は1,003,744千円の支出)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出782,392千円、利息及び配当金の受取額40,818千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は136,036千円(前連結会計年度は151,066千円の支出)となりました。
これは、主に短期借入れの返済による支出100,000千円、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入れの返済による支出200,000千円、配当金の支払額135,091千円等によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、財務の健全性を担保した上で、企業価値の向上に向けて、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金を財源として、資本を成長投資・株主還元・内部留保にバランスを考慮し配分することとしております。
成長投資につきましては、当連結会計年度において、前年度に引き続き、主に生産ラインの整流化及び維持更新を目的とした設備投資等778,657千円、新製品の開発に向けた研究開発投資等43,199千円を実施しております。
資本の調達方法につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを基本として、不足分を借入金等の有利子負債によって調達しており、当連結会計年度末現在の1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金残高500,000千円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。
株主還元につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。