四半期報告書-第91期第3四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、第7波となる新型コロナウイルス感染症の感染者数が大幅に増加し、依然として予断を許さない状況が続いております。一方、海外においてはウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰、インフレの加速等により先行きはますます不透明さを増しております。
このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は8,242,724千円、営業利益は673,374千円、経常利益は793,079千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は516,442千円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法と比べて、売上高は2,645,870千円減少し、営業利益及び経常利益は、それぞれ5,990千円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間において、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
a 猟銃事業
米国市場は若干の景気減速があるものの、コロナ下におけるアウトドアブームを背景とした狩猟やスポーツ射撃の人気に牽引され、当社製品のOEM供給先であるブローニング社からの受注は堅調に推移しております。その結果、主力製品である上下二連銃は販売数量・売上高ともに前年同期を上回り、売上高は6,663,017千円、セグメント利益(営業利益)は588,379千円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は314,677千円、セグメント利益は5,990千円、それぞれ減少しております。
b 工作機械事業
機械部門については、依然として新型コロナウイルス感染症等の影響が大きく、販売台数・売上高ともに前年同期に比べ減少しました。ツール部門の売上高は前年同期並みでありましたが、利益は前年同期に比べ減少しました。加工部門は比較的好調に推移し、売上高・利益ともに前年同期を上回りました。その結果、売上高は1,566,658千円、セグメント利益(営業利益)は266,934千円となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高16,171千円を含んでおります。
c その他事業
その他事業のうち、自動車関連事業の販売数量は前年同期を大きく下回りました。その結果、その他事業の売上高は37,703千円、セグメント損失(営業損失)は9,147千円となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高8,483千円を含んでおります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,331,192千円減少しております。
② 財政状態
(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べて902,410千円増加し、19,197,081千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が498,920千円減少したものの、受取手形及び売掛金が309,070千円、棚卸資産が967,705千円、投資有価証券が88,433千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて389,039千円増加し、4,519,117千円となりました。
主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が200,000千円減少したものの、支払手形及び買掛金が179,640千円、長期借入金が400,000千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて513,371千円増加し、14,677,963千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が400,304千円、その他有価証券評価差額金が84,499千円増加したこと等によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、ありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,940千円であります。