半期報告書-第95期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外における米国の通商政策や中東情勢の緊迫化、原材料価格の高騰等による世界経済の下振れがわが国経済を下押しするリスクは続いております。
このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は6,204,878千円(前年同期比1.6%減)、営業利益は107,461千円(同比5.4%減)、経常利益は209,016千円(同比25.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は205,157千円(同比6.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a 猟銃事業
当社製品の最重要顧客であるブローニンググループからの受注は、トランプ関税の影響等もあり前年同期比で低調に推移しました。主要製品である上下二連銃は販売数量・売上高ともに前年同期並でしたが、もう一方の主要製品であるボルトアクションライフルが振るわず、全体の売上高は前年同期比で減少しました。利益につきましては前期末までの固定資産の減損損失による減価償却費の剥落はあったものの、原材料価格の高騰等の影響が大きく、依然としてその原価上昇分を販売価格に転嫁できていないことから、前年同期比で減少しました。その結果、売上高は5,096,374千円(前年同期比4.2%減)、セグメント利益(営業利益)は125,121千円(同比35.4%減)となりました。
b 工作機械事業
機械部門は一定の受注を確保しているものの、販売が上期に集中した前年同期と比べ、販売台数、販売金額ともに減少しました。他の部門は堅調に推移しましたが、全体の売上高は前年同期を若干下回りました。利益につきましては、加工部門を中心に相応の利益を確保したことから、前年同期に比べて増加しました。その結果、売上高は1,082,969千円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益(営業利益)は99,125千円(同比34.8%増)となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高10,310千円を含んでおります。
c クラウドソリューション事業
設備保全業務効率化のためのクラウドサービス等の販売において、鋭意顧客獲得の営業活動を進めており、売上高は前年同期に比べて増加となりました。利益につきましては引き続き損失を計上しましたが、損失幅は減少しております。その結果、売上高は13,906千円(前年同期比111.8%増)、セグメント損失(営業損失)は10,649千円(前年同期は23,963千円の損失)となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高465千円を含んでおります。
d その他事業
その他事業の売上高は22,402千円(前年同期比4.2%減)、セグメント利益(営業利益)は11,795千円(同比38.6%増)となりました。
② 財政状態
(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べて1,421,733千円増加し、23,290,903千円となりました。
主な要因は、建物及び構築物(純額)が95,923千円、建設仮勘定が36,219千円減少したものの、受取手形及び売掛金が185,744千円、棚卸資産が182,243千円、機械装置及び運搬具(純額)が202,685千円、投資有価証券が817,341千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて660,133千円増加し、11,781,516千円となりました。
主な要因は、長期借入金が1,000,000千円減少したものの、短期借入金が440,000千円、1年内返済予定の長期借入金が900,000千円、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債が244,403千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて761,599千円増加し、11,509,386千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が190,152千円、その他有価証券評価差額金が581,138千円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて15,910千円増加し、1,679,643千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は199,391千円(前年同期は475,427千円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費220,338千円、税金等調整前中間純利益217,279千円、支払利息40,790千円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額185,701千円、棚卸資産の増加額182,243千円、仕入債務の減少額119,024千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は454,429千円(前年同期は1,501,572千円の支出)となりました。
これは、主に利息及び配当金の受取額78,133千円、有形固定資産の取得による支出491,858千円、無形固定資産の取得による支出52,038千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は265,892千円(前年同期は1,349,075千円の収入)となりました。
これは、主に短期借入金の純増額440,000千円、長期借入金の返済による支出100,000千円、利息の支払額40,806千円等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、ありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は16,919千円であります。