7983 ミロク

7983
2026/08/24
時価
32億円
PER 予
1.12倍
2010年以降
赤字-36.63倍
(2010-2025年)
PBR
0.28倍
2010年以降
0.24-0.73倍
(2010-2025年)
配当 予
0.92%
ROE 予
24.68%
ROA 予
12.19%
資料
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ミロク(7983)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

【期間】

連結

2007年10月31日
3億9717万
2008年10月31日 -46.64%
2億1192万
2009年10月31日 +41.13%
2億9908万
2010年10月31日 -38%
1億8541万
2011年10月31日 -18.56%
1億5099万
2012年10月31日
-1795万
2013年10月31日
1億9875万
2014年10月31日 +14.75%
2億2808万
2015年10月31日 +47.63%
3億3670万
2016年10月31日 +19.34%
4億181万
2017年10月31日 +40.16%
5億6319万
2018年10月31日 -22.29%
4億3763万
2019年10月31日 +9.82%
4億8059万
2020年10月31日 -4.23%
4億6028万
2021年10月31日 +44.75%
6億6625万
2022年10月31日 +8.82%
7億2502万
2023年10月31日 +45.04%
10億5155万
2024年10月31日 +38.3%
14億5424万
2025年10月31日 -1.83%
14億2765万

個別

2007年10月31日
3億8330万
2008年10月31日 -46.32%
2億577万
2009年10月31日 +45.84%
3億10万
2010年10月31日 -39.25%
1億8232万
2011年10月31日 -20.33%
1億4525万
2012年10月31日
-1963万
2013年10月31日
1億9072万
2014年10月31日 +6.71%
2億353万
2015年10月31日 +49.3%
3億387万
2016年10月31日 +23.67%
3億7579万
2017年10月31日 +43.48%
5億3919万
2018年10月31日 -23.38%
4億1314万
2019年10月31日 +14.68%
4億7380万
2020年10月31日 -4.58%
4億5212万
2021年10月31日 +46.1%
6億6056万
2022年10月31日 +9.05%
7億2036万
2023年10月31日 +43.26%
10億3197万
2024年10月31日 +38.83%
14億3269万
2025年10月31日 -5.66%
13億5160万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額573,961千円△89,947千円
法人税等及び税効果額△174,958 〃9,696 〃
その他有価証券評価差額金399,002千円△80,251千円
為替換算調整勘定
2026/01/27 13:42
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年10月31日)当事業年度(2025年10月31日)
固定資産圧縮積立金△12,911 〃△12,203 〃
その他有価証券評価差額金△626,840 〃△616,689 〃
繰延税金負債合計△692,144千円△682,832千円
(注)評価性引当額が409,190千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が206,205千円、貸倒引当金に係る評価性引当額が165,525千円増加したこと等によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/01/27 13:42
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)
固定資産圧縮積立金△12,911 〃△12,203 〃
その他有価証券評価差額金△626,936 〃△617,240 〃
その他△6,485 〃△945 〃
(注)1.評価性引当額が912,228千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が259,174千円、減損損失に係る評価性引当額が581,128千円それぞれ増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/01/27 13:42

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