有価証券報告書-第94期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	73,206千円		70,317千円
税務上の繰越欠損金(注)2	249,858 〃		509,033 〃
未払金	1,286 〃		1,321 〃
退職給付に係る負債	229,841 〃		237,589 〃
未払事業税	3,346 〃		2,830 〃
役員退職慰労引当金	62,407 〃		71,632 〃
未払費用	13,052 〃		12,902 〃
減損損失	611,625 〃		1,192,754 〃
棚卸資産評価損	131,512 〃		42,594 〃
その他	62,112 〃		48,146 〃
繰延税金資産小計	1,438,250千円		2,189,123千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△249,858 〃		△509,033 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△968,445 〃		△1,621,499 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,218,304 〃		△2,130,533 〃
繰延税金資産合計	219,946千円		58,590千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△52,393千円		△53,939千円
固定資産圧縮積立金	△12,911 〃		△12,203 〃
その他有価証券評価差額金	△626,936 〃		△617,240 〃
その他	△6,485 〃		△945 〃
繰延税金負債合計	△698,726千円		△684,328千円
繰延税金資産(負債)純額	△478,780千円		△625,738千円

(注)1.評価性引当額が912,228千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が259,174千円、減損損失に係る評価性引当額が581,128千円それぞれ増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	1,602	248,256	249,858
評価性引当額	-	-	-	-	△1,602	△248,256	△249,858
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	1,640	5,811	501,581	509,033
評価性引当額	-	-	-	△1,640	△5,811	△501,581	△509,033
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につきましては、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,842千円増加し、法人税等調整額が845千円減少、その他有価証券評価差額金が17,688千円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は当連結会計年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用いたします。これに伴い、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度を前提とした会計処理を行っております。