有価証券報告書-第83期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)			当連結会計年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,485	千円		34,931	千円
未払金	32,589	〃		23,059	〃
退職給付引当金	252,811	〃		―	〃
退職給付に係る負債	―	〃		246,140	〃
未払事業税	5,120	〃		16,521	〃
役員退職慰労引当金	70,171	〃		99,941	〃
未払費用	16,992	〃		19,224	〃
減損損失	15,483	〃		17,828	〃
子会社繰越欠損金	102,149	〃		1,727	〃
たな卸資産評価損	17,053	〃		19,451	〃
その他	32,901	〃		42,331	〃
繰延税金資産小計	581,759	千円		521,157	千円
評価性引当額	△119,979	〃		△67,673	〃
繰延税金資産合計	461,780	千円		453,484	千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△60,810	千円		△60,810	千円
固定資産圧縮積立金	△35,849	〃		△33,042	〃
資本連結評価差額	―	〃		△20,481	〃
その他有価証券評価差額金	△103,533	〃		△111,623	〃
その他	△684	〃		―	〃
繰延税金負債合計	△200,877	千円		△225,957	千円
繰延税金資産(負債)の純額	260,902	千円		227,527	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)			当連結会計年度 (平成26年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	145,372	千円		108,558	千円
固定資産-繰延税金資産	288,274	〃		303,584	〃
固定負債-繰延税金負債	△172,744	〃		△184,615	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)			当連結会計年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	37.8	%		37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	〃		1.8	〃
住民税均等割等	0.6	〃		0.5	〃
持分法投資損益	△4.4	〃		△0.5	〃
評価性引当額の増減	△39.5	〃		△7.8	〃
のれん償却額	―	〃		1.4	〃
段階取得に係る差益	―	〃		△1.6	〃
連結子会社との税率差異	1.0	〃		1.2	〃
税額控除	△0.1	〃		△2.0	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	〃		1.0	〃
その他	△1.5	〃		△0.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.4	%		31.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号) が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。