訂正有価証券報告書-第85期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年10月31日)			当連結会計年度 (平成28年10月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	38,038	千円		38,911	千円
	未払金	17,057	〃		12,153	〃
	退職給付に係る負債	203,081	〃		189,420	〃
	未払事業税	15,715	〃		14,765	〃
	役員退職慰労引当金	67,035	〃		53,588	〃
	未払費用	18,865	〃		21,040	〃
	減損損失	16,241	〃		16,322	〃
	子会社繰越欠損金	13,420	〃		378	〃
	たな卸資産評価損	19,098	〃		18,170	〃
	その他	43,426	〃		35,122	〃
	繰延税金資産小計	451,979	千円		399,875	千円
	評価性引当額	△34,090	〃		△28,296	〃
	繰延税金資産合計	417,889	千円		371,579	千円
	繰延税金負債
	土地圧縮積立金	△55,141	千円		△52,393	千円
	固定資産圧縮積立金	△27,495	〃		△23,824	〃
	資本連結評価差額	△13,759	〃		△10,936	〃
	その他有価証券評価差額金	△144,249	〃		△164,572	〃
	その他	△123	〃		―	〃
	繰延税金負債合計	△240,769	千円		△251,726	千円
	繰延税金資産(負債)の純額	177,119	千円		119,852	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成27年10月31日)			当連結会計年度 (平成28年10月31日)
	流動資産-繰延税金資産	119,199	千円		108,845	千円
	固定資産-繰延税金資産	257,425	〃		221,170	〃
	固定負債-繰延税金負債	△199,505	〃		△210,163	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年10月31日)			当連結会計年度 (平成28年10月31日)
	法定実効税率	35.4	%		32.8	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	〃		1.8	〃
	住民税均等割等	0.5	〃		0.5	〃
	持分法投資損益	1.6	〃		1.2	〃
	評価性引当額の増減	△3.5	〃		△0.5	〃
	のれん償却額	1.4	〃		1.2	〃
	連結子会社との税率差異	1.4	〃		2.2	〃
	税額控除	△1.1	〃		△1.6	〃
	税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	1.6	〃		0.4	〃
	その他	1.2	〃		0.0	〃
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2	%		38.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年11月1日から平成30年10月31日までのものは30.7%、平成30年11月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。