有価証券報告書-第92期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	103,322千円		104,794千円
税務上の繰越欠損金(注)2	24,614 〃		35,518 〃
未払金	1,194 〃		1,333 〃
退職給付に係る負債	222,419 〃		238,976 〃
未払事業税	21,110 〃		9,401 〃
役員退職慰労引当金	62,835 〃		66,443 〃
未払費用	17,104 〃		17,366 〃
減損損失	38,902 〃		38,902 〃
棚卸資産評価損	31,672 〃		34,642 〃
その他	84,302 〃		76,695 〃
繰延税金資産小計	607,479千円		624,074千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△24,614 〃		△35,518 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△62,780 〃		△123,697 〃
評価性引当額小計(注)1	△87,395 〃		△159,215 〃
繰延税金資産合計	520,084千円		464,858千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△52,393千円		△52,393千円
固定資産圧縮積立金	△15,085 〃		△13,996 〃
その他有価証券評価差額金	△313,918 〃		△451,978 〃
その他	△11,529 〃		△475 〃
繰延税金負債合計	△392,927千円		△518,843千円
繰延税金資産(負債)純額	127,156千円		△53,984千円

(注)1.評価性引当額が71,820千円増加しております。主な内容は連結子会社である株式会社南国ミロクにおいて、将来の課税所得の見積額の減少に伴って繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	24,614	24,614
評価性引当額	-	-	-	-	-	△24,614	△24,614
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	35,518	35,518
評価性引当額	-	-	-	-	-	△35,518	△35,518
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3〃		1.3〃
住民税均等割等	0.6〃		0.6〃
持分法投資損益	1.2〃		△3.3〃
評価性引当額の増減	0.0〃		9.1〃
連結子会社との税率差異	3.6〃		3.0〃
税額控除	△0.1〃		△2.4〃
その他	△0.4〃		0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7%		39.5%