有価証券報告書-第93期(2023/11/01-2024/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年10月31日)		当連結会計年度 (2024年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	104,794千円		73,206千円
税務上の繰越欠損金(注)2	35,518 〃		249,858 〃
未払金	1,333 〃		1,286 〃
退職給付に係る負債	238,976 〃		229,841 〃
未払事業税	9,401 〃		3,346 〃
役員退職慰労引当金	66,443 〃		62,407 〃
未払費用	17,366 〃		13,052 〃
減損損失	38,902 〃		611,625 〃
棚卸資産評価損	34,642 〃		131,512 〃
その他	76,695 〃		62,112 〃
繰延税金資産小計	624,074千円		1,438,250千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△35,518 〃		△249,858 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△123,697 〃		△968,445 〃
評価性引当額小計(注)1	△159,215 〃		△1,218,304 〃
繰延税金資産合計	464,858千円		219,946千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△52,393千円		△52,393千円
固定資産圧縮積立金	△13,996 〃		△12,911 〃
その他有価証券評価差額金	△451,978 〃		△626,936 〃
その他	△475 〃		△6,485 〃
繰延税金負債合計	△518,843千円		△698,726千円
繰延税金資産(負債)純額	△53,984千円		△478,780千円

(注)1.評価性引当額が1,059,088千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が214,340千円、退職給付に係る負債に係る評価性引当額が101,407千円、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が108,131千円、減損損失に係る評価性引当額が572,722千円それぞれ増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	35,518	35,518
評価性引当額	-	-	-	-	-	△35,518	△35,518
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	1,602	248,256	249,858
評価性引当額	-	-	-	-	△1,602	△248,256	△249,858
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年10月31日)		当連結会計年度 (2024年10月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3〃		-〃
住民税均等割等	0.6〃		-〃
持分法投資損益	△3.3〃		-〃
評価性引当額の増減	9.1〃		-〃
連結子会社との税率差異	3.0〃		-〃
税額控除	△2.4〃		-〃
その他	0.7〃		-〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5%		-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。