有価証券報告書-第90期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2020年10月31日)			当連結会計年度 (2021年10月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	39,121	千円		51,191	千円
	税務上の繰越欠損金(注)2	7,281	〃		21,872	〃
	未払金	1,118	〃		1,171	〃
	退職給付に係る負債	215,390	〃		219,237	〃
	未払事業税	5,527	〃		12,157	〃
	役員退職慰労引当金	53,033	〃		59,849	〃
	未払費用	12,727	〃		15,892	〃
	減損損失	17,164	〃		38,902	〃
	たな卸資産評価損	26,865	〃		30,126	〃
	その他	108,022	〃		93,087	〃
	繰延税金資産小計	486,251	千円		543,490	千円
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△7,281	〃		△12,642	〃
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,487	〃		△62,976	〃
	評価性引当額小計(注)1	△34,769	〃		△75,618
	繰延税金資産合計	451,482	千円		467,872	千円
	繰延税金負債
	土地圧縮積立金	△52,393	千円		△52,393	千円
	固定資産圧縮積立金	△17,632	〃		△16,278	〃
	その他有価証券評価差額金	△196,616	〃		△288,130	〃
	その他	△1,769	〃		△2,626	〃
	繰延税金負債合計	△268,412	千円		△359,428	千円
	繰延税金資産純額	183,070	千円		108,443	千円

(注)

1.

評価性引当額が40,849千円増加しております。主な内容は、当社において投資不動産の減損損失に係る評価性引当額が増加したこと、一部の連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

2.

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年10月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	7,281	7,281	千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△7,281	△7,281	〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2021年10月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	21,872	21,872	千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△12,642	△12,642	〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	9,230	(c)9,230	〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2020年10月31日)			当連結会計年度 (2021年10月31日)
	法定実効税率	30.5	%		30.5	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	〃		1.5	〃
	住民税均等割等	0.7	〃		0.9	〃
	持分法投資損益	△2.3	〃		△1.6	〃
	評価性引当額の増減	0.9	〃		9.5	〃
	連結子会社との税率差異	3.5	〃		3.6	〃
	税額控除	―	〃		△0.5	〃
	その他	△0.6	〃		△0.6	〃
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2	%		43.3	%