有価証券報告書-第84期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年10月31日)			当連結会計年度 (平成27年10月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	34,931	千円		38,038	千円
	未払金	23,059	〃		17,057	〃
	退職給付に係る負債	246,140	〃		203,081	〃
	未払事業税	16,521	〃		15,715	〃
	役員退職慰労引当金	99,941	〃		67,035	〃
	未払費用	19,224	〃		18,865	〃
	減損損失	17,828	〃		16,241	〃
	子会社繰越欠損金	1,727	〃		13,420	〃
	たな卸資産評価損	19,451	〃		19,098	〃
	その他	42,331	〃		43,426	〃
	繰延税金資産小計	521,157	千円		451,979	千円
	評価性引当額	△67,673	〃		△34,090	〃
	繰延税金資産合計	453,484	千円		417,889	千円
	繰延税金負債
	土地圧縮積立金	△60,810	千円		△55,141	千円
	固定資産圧縮積立金	△33,042	〃		△27,495	〃
	資本連結評価差額	△20,481	〃		△13,759	〃
	その他有価証券評価差額金	△111,623	〃		△144,249	〃
	その他	―	〃		△123	〃
	繰延税金負債合計	△225,957	千円		△240,769	千円
	繰延税金資産(負債)の純額	227,527	千円		177,119	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成26年10月31日)			当連結会計年度 (平成27年10月31日)
	流動資産-繰延税金資産	108,558	千円		119,199	千円
	固定資産-繰延税金資産	303,584	〃		257,425	〃
	固定負債-繰延税金負債	△184,615	〃		△199,505	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年10月31日)			当連結会計年度 (平成27年10月31日)
	法定実効税率	37.8	%		35.4	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	〃		1.7	〃
	住民税均等割等	0.5	〃		0.5	〃
	持分法投資損益	△0.5	〃		1.6	〃
	評価性引当額の増減	△7.8	〃		△3.5	〃
	のれん償却額	1.4	〃		1.4	〃
	段階取得に係る差益	△1.6	〃		―	〃
	連結子会社との税率差異	1.2	〃		1.4	〃
	税額控除	△2.0	〃		△1.1	〃
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0	〃		1.6	〃
	その他	△0.6	〃		1.2	〃
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2	%		40.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が840千円、法人税等調整額(借方)が13,853千円、その他有価証券評価差額金が14,694千円それぞれ増加しております。