有価証券報告書-第94期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,852千円		845千円
関係会社株式評価	205,461 〃		411,667 〃
減損損失	37,309 〃		38,410 〃
役員退職慰労引当金	34,819 〃		38,212 〃
貸倒引当金	508,846 〃		674,372 〃
その他	10,889 〃		11,311 〃
繰延税金資産小計	799,180千円		1,174,818千円
評価性引当額(注)	△762,419 〃		△1,171,610 〃
繰延税金資産合計	36,760千円		3,208千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△52,393千円		△53,939千円
固定資産圧縮積立金	△12,911 〃		△12,203 〃
その他有価証券評価差額金	△626,840 〃		△616,689 〃
繰延税金負債合計	△692,144千円		△682,832千円
繰延税金負債純額	△655,383千円		△679,623千円

(注)評価性引当額が409,190千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が206,205千円、貸倒引当金に係る評価性引当額が165,525千円増加したこと等によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につきましては、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が19,475千円増加し、法人税等調整額が1,799千円増加、その他有価証券評価差額金が17,675千円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当事業年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用いたします。これに伴い、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度を前提とした会計処理を行っております。