訂正有価証券報告書-第83期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)			当事業年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	873	千円		2,446	千円
関係会社株式評価	154,549	〃		154,549	〃
減損損失	13,773	〃		16,118	〃
役員退職慰労引当金	24,377	〃		27,073	〃
その他	10,158	〃		10,290	〃
繰延税金資産小計	203,733	千円		210,479	千円
評価性引当額	△178,481	〃		△180,826	〃
繰延税金資産合計	25,251	千円		29,652	千円
繰延税金負債との相殺額	△24,377	〃		△27,205	〃
繰延税金資産の純額	873	千円		2,446	千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	60,810	千円		60,810	千円
固定資産圧縮積立金	34,162	〃		31,843	〃
その他有価証券評価差額金	102,149	〃		109,167	〃
繰延税金負債合計	197,122	千円		201,820	千円
繰延税金資産との相殺額	△24,377	〃		△27,205	〃
繰延税金負債の純額	172,744	千円		174,615	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)			当事業年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	37.8	%		37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	〃		1.8	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.3	〃		△31.1	〃
住民税均等割等	0.3	〃		0.3	〃
評価性引当額の増加	―	〃		0.7	〃
その他	△0.0	〃		0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.3	%		9.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号) が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。