有価証券報告書-第84期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年10月31日)			当事業年度 (平成27年10月31日)
	繰延税金資産
	未払事業税	2,446	千円		1,882	千円
	関係会社株式評価	154,549	〃		140,142	〃
	減損損失	16,118	〃		14,615	〃
	役員退職慰労引当金	27,073	〃		24,186	〃
	その他	10,290	〃		9,296	〃
	繰延税金資産小計	210,479	千円		190,123	千円
	評価性引当額	△180,826	〃		△163,970	〃
	繰延税金資産合計	29,652	千円		26,153	千円
	繰延税金負債との相殺額	△27,205	〃		△24,270	〃
	繰延税金資産の純額	2,446	千円		1,882	千円
	繰延税金負債
	土地圧縮積立金	60,810	千円		55,141	千円
	固定資産圧縮積立金	31,843	〃		26,721	〃
	その他有価証券評価差額金	109,167	〃		141,617	〃
	繰延税金負債合計	201,820	千円		223,480	千円
	繰延税金資産との相殺額	△27,205	〃		△24,270	〃
	繰延税金負債の純額	174,615	千円		199,209	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成26年10月31日)			当事業年度 (平成27年10月31日)
	法定実効税率	37.8	%		35.4	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	〃		1.3	〃
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.1	〃		△28.0	〃
	住民税均等割等	0.3	〃		0.2	〃
	評価性引当額の増加	0.7	〃		―	〃
	税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―	〃		△1.3	〃
	その他	0.2	〃		△0.1	〃
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.7	%		7.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が20,281千円減少し、法人税等調整額(貸方)が5,723千円、その他有価証券評価差額金が14,558千円それぞれ増加しております。