有価証券報告書-第85期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年10月31日)			当事業年度 (平成28年10月31日)
	繰延税金資産
	未払事業税	1,882	千円		1,887	千円
	関係会社株式評価	140,142	〃		133,157	〃
	減損損失	14,615	〃		14,729	〃
	役員退職慰労引当金	24,186	〃		27,359	〃
	その他	9,296	〃		8,791	〃
	繰延税金資産小計	190,123	千円		185,924	千円
	評価性引当額	△163,970	〃		△156,639	〃
	繰延税金資産合計	26,153	千円		29,285	千円
	繰延税金負債との相殺額	△24,270	〃		△27,398	〃
	繰延税金資産の純額	1,882	千円		1,887	千円
	繰延税金負債
	土地圧縮積立金	55,141	千円		52,393	千円
	固定資産圧縮積立金	26,721	〃		23,384	〃
	その他有価証券評価差額金	141,617	〃		163,024	〃
	繰延税金負債合計	223,480	千円		238,802	千円
	繰延税金資産との相殺額	△24,270	〃		△27,398	〃
	繰延税金負債の純額	199,209	千円		211,403	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年10月31日)			当事業年度 (平成28年10月31日)
	法定実効税率	35.4	%		32.8	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	〃		2.1	〃
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.0	〃		△26.8	〃
	住民税均等割等	0.2	〃		0.3	〃
	評価性引当額の増減	―	〃		0.2	〃
	税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	△1.3	〃		△0.7	〃
	その他	△0.1	〃		0.0	〃
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5	%		7.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年11月1日から平成30年10月31日までのものは30.7%、平成30年11月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。