有価証券報告書-第87期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年10月31日)			当事業年度 (平成30年10月31日)
	繰延税金資産
	未払事業税	1,838	千円		2,885	千円
	関係会社株式評価	133,157	〃		133,157	〃
	減損損失	14,729	〃		15,570	〃
	役員退職慰労引当金	28,953	〃		28,476	〃
	その他	8,793	〃		8,864	〃
	繰延税金資産小計	187,471	千円		188,954	千円
	評価性引当額	△156,639	〃		△157,480	〃
	繰延税金資産合計	30,832	千円		31,474	千円
	繰延税金負債との相殺額	△28,994	〃		△28,588	〃
	繰延税金資産の純額	1,838	千円		2,885	千円
	繰延税金負債
	土地圧縮積立金	52,393	千円		52,393	千円
	固定資産圧縮積立金	21,530	〃		20,113	〃
	その他有価証券評価差額金	234,729	〃		179,412	〃
	繰延税金負債合計	308,652	千円		251,919	千円
	繰延税金資産との相殺額	△28,994	〃		△28,588	〃
	繰延税金負債の純額	279,658	千円		223,330	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成29年10月31日)			当事業年度 (平成30年10月31日)
	法定実効税率	30.7	%		30.7	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	〃		1.0	〃
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.8	〃		△22.9	〃
	住民税均等割等	0.2	〃		0.2	〃
	評価性引当額の増減	―	〃		0.1	〃
	その他	△0.0	〃		―	〃
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.3	%		9.1	%