- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 13,215,155 | 20,892,799 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 2,175,493 | 2,331,140 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産事業」は、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
2026/06/24 12:25- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社エムディーアイ
Kamatari (Thailand) Co., Ltd.
AsianSkill Development Co., Ltd.
UST ESSX ,LLC
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2026/06/24 12:25 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本ゲームカード(株) | 10,243,026 | 電子機器事業 |
| エムディーアイ(株) | 2,953,392 | 電子機器事業 |
- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社の企業グループは、当社(マミヤ・オーピー株式会社)及び当社の関係会社14社(連結子会社8社、非連結子会社4社、関連会社2社)により構成され、株式会社データ・アートをその他の関係会社として、電子機器及びスポーツ用品の製造販売並びに不動産事業を主な事業としております。
当社グループに係る各セグメント区分別の各社の位置づけは次のとおりであり、これは「第5[経理の状況]1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる、セグメント情報の区分と同一です。
2026/06/24 12:25- #6 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
| 主要なリスク項目 | リスクが顕在化する可能性の程度及び時期 | 当社グループの経営成績等への影響 | 対応策 |
| 1 | 特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化するリスク | 可能性の程度:高時期:常時想定 | 当社グループの連結営業利益については、電子機器事業セグメントへの依存率が非常に高い状況であります。弊社の主力事業である遊技機関連事業は遊技機周辺設備機器の受注が順調に推移したことにより堅調に推移いたしました。しかしながら、遊技機関連事業は遊技機周辺設備機器の受注が落ち着くことで、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 | ・OEM先顧客との信頼関係の維持強化による取引拡大・自社ブランド製品(小型自動券売機、自律走行システム「I-GINS」等)の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕 |
| 2 | 特定の取引先に対する過度の依存のリスク | 可能性の程度:中時期:常時想定 | 電子機器事業セグメントにおける主要顧客である日本ゲームカード㈱との取引関係が極めて良好に推移していることから、同社に対する売上高は連結売上高の49.2%に達しております。今後も両社の取引関係を維持・強化することについて両者間で見解の相違はございませんが、このような状況から、日本ゲームカード㈱の業績動向及び取引方針の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 | ・新規取引先の開拓・ビジネスモデルの刷新・自社ブランド製品(小型自動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等)の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕・ICTソリューションなど新たな価値の提供によるシェアの維持・拡大 |
| 3 | 法的規制等によるリスク | 可能性の程度:高時期:常時想定 | 当社製品のエンドユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の法令等の規制対象となっており、当社がOEM供給する台間カードユニット等の使用に際しては、使用許可の取得又は使用届けが義務付けられております。したがって、これら法令等が改正された場合、台間カードユニット等の遊技場への販売・設置に関してマイナスの影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 | ・外部専門家及び有識者の活用・専門部署による支援強化・関連各部署による情報収集の強化 |
(注)上記記載の「リスクが顕在化する可能性の程度及び時期」は、当該事業等のリスクに係る、事業環境(当該リスクが顕在化した実績等を含む。)並びに当社グループの経営成績・財政状態及び事業体制等を踏まえ、記載しております。
- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは電子機器事業、スポーツ事業及び不動産事業を主な事業とし、電子機器事業並びにスポーツ事業における製品及び不動産事業における販売用不動産の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
2026/06/24 12:25- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| 電子機器事業 | スポーツ事業 | 不動産事業 | 計 |
| その他の収益 | - | - | 163,934 | 163,934 |
| 外部顧客への売上高 | 26,764,197 | 5,405,035 | 1,538,064 | 33,707,297 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 12:25 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社グループは部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「電子機器事業」、「スポーツ事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電子機器事業」は、遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システム等の開発、製造及び販売、遊技システムの設置・保守、ソフトウェアの開発・保守等を行っております。
2026/06/24 12:25- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/24 12:25 - #12 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| スポーツ事業 | 1,291 | (8) |
| 不動産事業 | 0 | (1) |
| 報告セグメント計 | 1,469 | (39) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの被出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1)総資産利益率(ROA)の改善
ROAを構成する売上高利益率及び総資産回転率の改善を図るためのアクションプランを事業部門単位(子会社含む)で策定し、適切な重要業績評価指標(KPI)を設定し検証する等のPDCAサイクルを通じて、増収・増益及び資産効率改善を進めることによって目標の達成を図ります。
・新規事業及び新製品開発への投資拡大並びに内部収益率(IRR)に基づく投資意思決定の合理化(例:船橋医療モールへの投資、I-GINS事業への継続投資、等)
2026/06/24 12:25- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経済環境の下で当社グループは、「モノづくり」から「コトづくり」への転換を視野に入れつつ、グループの経営資源を有効に活用し、安定的かつ持続的な成長を実現するため、高品質と低コストを兼ね備えた製品の提供や、顧客の抱える課題に対する解決の提案に取り組み、更なる企業価値の向上を図ってまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は208億92百万円(前期比38.0%減)、営業利益は18億83百万円(前期比70.6%減)、経常利益は23億88百万円(前期比64.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億12百万円(前期比63.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
2026/06/24 12:25- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
重要な設備の新設等
| セグメントの名称 | 投資予定金額(千円) | 設備等の内容 | 資金調達方法 |
| スポーツ事業 | 1,462,099 | ゴルフ用品生産設備 | 自己資金、借入金 |
| 不動産事業 | 219,283 | 新規賃貸物件、所有物件の修繕 | 自己資金、借入金 |
| 合計 | 1,802,472 | | |
- #16 設備投資等の概要
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置きつつ、合理化・省力化及び製品の信頼性向上のための投資を併せて行っており、当連結会計年度は、3,448百万円の設備投資を実施いたしました。
うち電子機器事業では、生産及び検査設備並びにソフトウェア開発への投資を195百万円実施いたしました。スポーツ事業では、ゴルフ用品製造設備等への投資を139百万円実施いたしました。不動産事業では、収益用賃貸物件投資を3,113百万円実施いたしました。
また、当連結会計年度ではスポーツ事業において固定資産除却損1百万円を計上しております。
2026/06/24 12:25- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
一部の国内連結子会社では、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県及び海外において賃貸用のオフィスビル(土地含む)等を所有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,669千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83,685千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/24 12:25- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/24 12:25- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積り及び将来加算一時差異の解消見込み等を考慮して、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の重要な仮定は、主に売上高の数量の見込みであります。
重要な仮定である売上高の数量の見込みは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び関連する損益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/24 12:25- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は電子機器事業、スポーツ事業及び不動産事業を主な事業とし、電子機器事業並びにスポーツ事業における製品の販売及び不動産事業における販売用不動産の販売については製品等の引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
2026/06/24 12:25- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 72,470千円 | 64,559千円 |
| 仕入高 | 13,144千円 | 6,577千円 |
- #22 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| J-NET株式会社 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| | |
| 売上高 | 1,972,753 | 2,108,424 |
| 税引前当期純利益 | 456,014 | 508,194 |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 12:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
