繰延税金資産

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 43億9200万
2009年3月31日 +14.16%: 50億1400万
2010年3月31日 -11.07%: 44億5900万
2011年3月31日 +7.15%: 47億7800万
2012年3月31日 +2.51%: 48億9800万
2013年3月31日 -1.29%: 48億3500万
2014年3月31日 +22.75%: 59億3500万
2014年12月31日 -7.01%: 55億1900万
2015年12月31日 +16.74%: 64億4300万
2016年12月31日 -7.4%: 59億6600万
2017年12月31日 -33.79%: 39億5000万
2018年12月31日 -46.03%: 21億3200万

個別

2008年3月31日: 11億2500万
2009年3月31日 +20%: 13億5000万
2010年3月31日 -45.04%: 7億4200万
2011年3月31日 +27.49%: 9億4600万
2012年3月31日 +3.38%: 9億7800万
2013年3月31日 -53.37%: 4億5600万
2014年3月31日 +75.88%: 8億200万
2014年12月31日 -66.58%: 2億6800万
2015年12月31日 -57.09%: 1億1500万

有報情報

#1 事業等のリスク

(18)見積り前提条件の変動リスク
当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、売上債権の回収可能性、棚卸資産の評価、投資有価証券の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度などに関して見積りを行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(19)為替レートの変動に伴うリスク

2024/03/25 9:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳