建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として、配送センターの土地および建物であります。
(イ)無形固定資産

2015/03/30 9:22

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ・・・・3年～50年
機械装置及び運搬具・・・・2年～14年
工具、器具及び備品・・・・2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/03/30 9:22

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額(百万円)
その他投資	12
遊休資産	北陸	建物及び構築物	88
		工具、器具及び備品	0

当社グループの小売につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本とした資産のグルーピングを行っております。また、売却予定の資産につきましては、物件ごとにグルーピングしております。
小売店舗につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却見込額により算定しており、売却見込額をゼロと見込んでいる場合には、正味売却価額をゼロとして帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

2015/03/30 9:22

#4 設備の新設、除却等の計画（連結）

また、全社(共通)等および日本、米州、欧州、オセアニア/東南・南アジア地域において、世界本社機能の強化およびグローバルな事業展開の支援のための基幹システム開発と主要拠点への導入を予定しております。平成26年10月に着手し、平成30年度完了を予定しておりますが、総額は未定であります(既支払額699百万円)。
さらに、米州地域において、アシックスアメリカコーポレーションの配送センターの拡張を予定しております(所在地:米国ミシシッピ州マーシャル郡、土地・建物:リース料総額34百万米ドル、荷役設備:総額19百万米ドル、既支払額1百万米ドル)。平成26年6月に着工し、平成28年7月に完成を予定しております。
なお、上記計画にかかる所要資金の一部は2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行による発行手取金を充当する予定です。

2015/03/30 9:22

#5 設備投資等の概要

日本地域における投資額は272百万円で、主に合理化、省力化および経常的な設備の更新のための投資を行いました。
米州地域における投資額は2,949百万円で、このうち主なものは、配送センター拡張工事代金の一部および直営店等の新規出店にかかる建物等の代金であります。
欧州地域における投資額は2,463百万円で、このうち主なものは、直営店等の新規出店にかかる備品等の代金であります。

2015/03/30 9:22

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法
在外連結子会社は、定額法
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ・・・・3年～50年
機械装置及び運搬具・・・・2年～14年
工具、器具及び備品・・・・2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
また、企業結合によって資産および負債を時価にて再評価したことにより計上した無形固定資産の主なものには販売権、顧客基盤およびブランドがあり、償却年数は5年～24年であります。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/03/30 9:22