有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成26年12月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ・・・・3年～50年
機械装置及び運搬具・・・・2年～14年
工具、器具及び備品・・・・2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法