有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成26年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法
在外連結子会社は、定額法
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ・・・・3年～50年
機械装置及び運搬具・・・・2年～14年
工具、器具及び備品・・・・2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
また、企業結合によって資産および負債を時価にて再評価したことにより計上した無形固定資産の主なものには販売権、顧客基盤およびブランドがあり、償却年数は5年～24年であります。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法