	平成25年ストック・オプション
付与日	平成25年8月6日
権利確定条件	① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、任期満了による退任その他当社が認める正当な事由により当該地位を喪失した場合であって、喪失した日の翌日から5年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権の行使期間内に限ります。② 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間	定められておりません。

	平成26年ストック・オプション
付与日	平成26年8月8日
権利確定条件	① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、任期満了による退任その他当社が認める正当な事由により当該地位を喪失した場合であって、喪失した日の翌日から5年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権の行使期間内に限ります。② 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間	定められておりません。

	平成27年ストック・オプション
付与日	平成27年5月12日
権利確定条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
対象勤務期間	定められておりません。

	平成28年ストック・オプション
付与日	平成28年5月17日
権利確定条件	① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。② その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間	定められておりません。

	平成29年ストック・オプション
付与日	平成29年5月29日
権利確定条件	① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。② その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間	定められておりません。

	平成30年ストック・オプション
付与日	平成30年5月18日
権利確定条件	① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。② その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間	定められておりません。

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(平成30年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2019/03/29 13:56

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)	22	40,458	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	8,900	24,336,522	-	-

(注) 1.当期間における処理自己株式には、平成31年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式および新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、平成31年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式および新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

2019/03/29 13:56

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当て
を受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。

2019/03/29 13:56

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2019/03/29 13:56

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,129,412株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,127,300株および単元未満株式の買取請求による増加2,112株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少101,354株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少92,432株、新株予約権の行使による減少8,900株および単元未満株式の売渡請求による減少22株であります。

2019/03/29 13:56

#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2.新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりであります。

銘柄	2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	2,702.7
発行価額の総額(百万円)	30,150
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自平成26年3月17日至平成31年2月15日(行使請求受付場所現地時間)

(注) 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
3.連結決算日後5年間における1年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

2019/03/29 13:56

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合、当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動要件を満たすときを除き、当社株主の皆様に対して、当該買付提案に対する諾否の判断に必要な判断材料を提供させていただくにとどめ、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
当社取締役会は、大規模買付ルールを遵守しなかった場合のほか、大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆様に承認を得たうえで、当社株主の皆様の利益を守るために、当該大規模買付行為に対する対抗措置として、無償割当てによる新株予約権を発行することができるものとします。なお、当社取締役会が当該判断を行う場合には、外部専門家等および当社監査役の意見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討したうえ、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、当社取締役会は、対抗措置を発動するに際し、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、株主総会を招集し、対抗措置に関する当社株主の皆様の意思を確認するものとします。かかる株主意思確認のための株主総会において、出席株主の議決権の過半数の賛同が得られなければ、対抗措置の発動は行いません。その場合、大規模買付者は、当社株主の皆様の意思を確認し、対抗措置の発動・不発動が決定されるまで、大規模買付行為は開始できないものとします。
④ 上記取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

2019/03/29 13:56

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は、事業構造改革に伴うのれんなどの無形固定資産の減少により、63,751百万円(前連結会計年度末比31.1%減)となりました。
流動負債は、短期借入金および未払費用が減少したものの、償還期限が1年以内となった新株予約権付社債の固定負債から流動負債への振り替えなどにより、96,756百万円(前連結会計年度末比29.2%増)となりました。
固定負債は、上記の振り替えによる新株予約権付社債の減少などにより、40,875百万円(前連結会計年度末比43.3%減)となりました。

2019/03/29 13:56

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社および当社グループは、営業債権につきまして、各販売部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
債券投資につきましては、「グローバル財務ガバナンス規程」、取引権限等を定めた「職務権限規程」において定められた権限の中で決裁を得るものとしており、かつ主に格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当社および当社グループのデリバティブ取引の相手先は、信用度の高い国際的な金融機関等に限られており、相手方の債務不履行によるリスクはほとんどないものと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および当社グループは、デリバティブ取引に関して、「デリバティブ取引管理基準」および「グローバル財務ガバナンス規程」、取引権限等を定めた「職務権限規程」を社内規程として整備し、運用しております。
取引の実行および管理につきましては、これらの社内規程に基づき、経理財務部門にて行っておりますが、実行担当者と管理担当者を分離し、取引内容、取引残高および運用の管理を行っております。
また、取引の内容等につきましては、適宜担当執行役員より経営会議に報告されております。
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、一部の連結子会社におけるデリバティブ取引、有価証券及び投資有価証券につきましては、「職務権限規程」に基づく決裁により取引を実行しており、あわせて管理部門において定期的な管理・報告がなされております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社および当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」をご参照ください。
前連結会計年度(平成29年12月31日)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

79,120

(2) 受取手形及び売掛金

71,753

貸倒引当金(*1)

△2,058

69,695

(3) 有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

15,310

資産計

164,126

(1) 支払手形及び買掛金

30,725

(2) 短期借入金

5,577

(3) 一年内償還予定の社債

(4) 社債

20,000

19,991

△8

2019/03/29 13:56

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
(うち新株予約権付社債(千株))	(11,048)	(-)
(うち新株予約権(千株))	(133)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

2019/03/29 13:56

IRBANK 採用情報

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