有価証券報告書-第65期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第64期)(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)平成30年3月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年3月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第65期第1四半期)(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)平成30年5月14日関東財務局長に提出
(第65期第2四半期)(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)平成30年8月9日関東財務局長に提出
(第65期第3四半期)(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)平成30年11月8日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成30年4月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成30年4月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成31年2月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成30年5月21日関東財務局長に提出
平成30年4月23日提出の臨時報告書(ストックオプションとしての新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年3月31日)平成30年4月9日関東財務局長に提出
(7) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
平成30年11月2日関東財務局長に提出
(8) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
平成31年3月7日近畿財務局長に提出
(9) 訂正発行登録書(普通社債)
平成31年2月13日関東財務局長に提出
平成31年2月22日関東財務局長に提出
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第64期)(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)平成30年3月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年3月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第65期第1四半期)(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)平成30年5月14日関東財務局長に提出
(第65期第2四半期)(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)平成30年8月9日関東財務局長に提出
(第65期第3四半期)(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)平成30年11月8日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成30年4月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成30年4月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成31年2月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成30年5月21日関東財務局長に提出
平成30年4月23日提出の臨時報告書(ストックオプションとしての新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年3月31日)平成30年4月9日関東財務局長に提出
(7) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
平成30年11月2日関東財務局長に提出
(8) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
平成31年3月7日近畿財務局長に提出
(9) 訂正発行登録書(普通社債)
平成31年2月13日関東財務局長に提出
平成31年2月22日関東財務局長に提出