有価証券報告書-第69期(2022/01/01-2022/12/31)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして認識しております。また「中期経営
計画2023」において設定いたしました、中期経営計画期間内の連結総還元性向50%以上の方針を達成すべく、利益
配分の計画を検討してまいります。
上記に加え、財務規律の維持も図りつつ、内部留保資金につきましては成長分野への投資を通じて将来の収益拡大につなげてまいります。
当社の剰余金の配当は、6月30日を基準日とした中間配当と12月31日を基準日とした期末配当の年2回行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益還元の基本方針を踏まえ、売上高、営業利益ともに過去最高を記録し、さらに、中期経営計画を前倒しで達成したことから当初の計画より8円00銭増配し、1株につき年間40円00銭(うち中間配当金16円00銭)と過去最高の配当を実施することを決定しました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
計画2023」において設定いたしました、中期経営計画期間内の連結総還元性向50%以上の方針を達成すべく、利益
配分の計画を検討してまいります。
上記に加え、財務規律の維持も図りつつ、内部留保資金につきましては成長分野への投資を通じて将来の収益拡大につなげてまいります。
当社の剰余金の配当は、6月30日を基準日とした中間配当と12月31日を基準日とした期末配当の年2回行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益還元の基本方針を踏まえ、売上高、営業利益ともに過去最高を記録し、さらに、中期経営計画を前倒しで達成したことから当初の計画より8円00銭増配し、1株につき年間40円00銭(うち中間配当金16円00銭)と過去最高の配当を実施することを決定しました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 2022年8月12日 | 2,930 | 16.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年3月24日 | 4,396 | 24.0 |
| 定時株主総会決議 |