当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして認識しており、これまで連結当期純利益の概ね20%を配当原資とすることを基本方針としてまいりました。
平成29年12月期より、株主の皆様への利益還元を充実させるために、株主還元方針を次のとおりとすることといたしました。
(株主還元方針の変更内容)

変更前	連結当期純利益の概ね20%を配当原資とする。
変更後	2017年度から2020年度までの4ヵ年は50%の総還元性向になることを目処に、株価水準や市場環境等に応じて、機動的な自己株式の取得を行う。

※ n年度総還元性向	=	(n年度の年間配当金額)+(n+1年度の自社株式取得額)
		n年度の親会社株主に帰属する当期純利益

なお、当社は、これまで年1回の期末配当のみを実施してまいりましたが、株主の皆様へ利益還元の機会の充実のため、平成30年3月29日開催の当社第64回定時株主総会において定款を変更し、毎年6月30日を基準日として、中間配当制度を導入いたしました。これにより、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本としております。なお、当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
当期の期末配当につきましては、1株につき23円50銭と決定しました。
内部留保資金につきましては、成長分野に重点投入することを基本とし、将来の収益拡大を通して、株主の皆様への還元を図ってまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たりの配当額 (円)
平成30年3月29日 定時株主総会決議	4,460	23.5