有価証券報告書-第67期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして認識しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。2020年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、不測の事態に備えるため、中間配当を見送らせて頂きました。但し、当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき1株につき24円00銭を実施することを決定しました。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
内部留保資金につきましては、成長分野に重点投入することを基本とし、将来の収益拡大を通して、株主の皆様への還元を図ってまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。2020年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、不測の事態に備えるため、中間配当を見送らせて頂きました。但し、当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき1株につき24円00銭を実施することを決定しました。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
内部留保資金につきましては、成長分野に重点投入することを基本とし、将来の収益拡大を通して、株主の皆様への還元を図ってまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 2021年3月26日 | 4,393 | 24.0 |
| 定時株主総会決議 |