有価証券報告書-第67期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出型の確定拠出年金を採用または中小企業退職金共済に加入しております。
なお、海外の一部の連結子会社は、確定給付型または確定拠出型の年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は1,159百万円でした。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出型の確定拠出年金を採用または中小企業退職金共済に加入しております。
なお、海外の一部の連結子会社は、確定給付型または確定拠出型の年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(注) 上記の他、当連結会計年度に割増退職金として584百万円を特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は1,124百万円でした。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出型の確定拠出年金を採用または中小企業退職金共済に加入しております。
なお、海外の一部の連結子会社は、確定給付型または確定拠出型の年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 退職給付債務の期首残高(百万円) | 5,455 |
| 勤務費用(百万円) | 680 |
| 利息費用(百万円) | 48 |
| 数理計算上の差異の発生額(百万円) | △2 |
| 退職給付の支払額(百万円) | △294 |
| その他(百万円) | 0 |
| 退職給付債務の期末残高(百万円) | 5,889 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高(百万円) | 734 |
| 退職給付費用(百万円) | 70 |
| 退職給付の支払額(百万円) | △48 |
| その他(百万円) | △30 |
| 退職給付に係る負債の期末残高(百万円) | 726 |
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務(百万円) | 6,269 |
| 年金資産(百万円) | △315 |
| 非積立型制度の退職給付債務(百万円) | 661 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円) | 6,615 |
| 退職給付に係る負債(百万円) | 6,615 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円) | 6,615 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 勤務費用(百万円) | 680 |
| 利息費用(百万円) | 48 |
| 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 57 |
| 簡便法で計算した退職給付費用(百万円) | 70 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用(百万円) | 858 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異(百万円) | 59 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異(百万円) | 361 |
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 割引率 | 0.1%～2.0% |
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は1,159百万円でした。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出型の確定拠出年金を採用または中小企業退職金共済に加入しております。
なお、海外の一部の連結子会社は、確定給付型または確定拠出型の年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 退職給付債務の期首残高(百万円) | 5,889 |
| 勤務費用(百万円) | 670 |
| 利息費用(百万円) | 52 |
| 数理計算上の差異の発生額(百万円) | △8 |
| 退職給付の支払額(百万円) | △350 |
| その他(百万円) | △1 |
| 退職給付債務の期末残高(百万円) | 6,251 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高(百万円) | 726 |
| 退職給付費用(百万円) | 65 |
| 退職給付の支払額(百万円) | △47 |
| その他(百万円) | △28 |
| 退職給付に係る負債の期末残高(百万円) | 715 |
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務(百万円) | 6,482 |
| 年金資産(百万円) | △204 |
| 非積立型制度の退職給付債務(百万円) | 689 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円) | 6,967 |
| 退職給付に係る負債(百万円) | 6,967 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円) | 6,967 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 勤務費用(百万円) | 670 |
| 利息費用(百万円) | 52 |
| 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 39 |
| 簡便法で計算した退職給付費用(百万円) | 65 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用(百万円) | 827 |
(注) 上記の他、当連結会計年度に割増退職金として584百万円を特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異(百万円) | 47 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異(百万円) | 313 |
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 割引率 | 0.1%～2.0% |
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は1,124百万円でした。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
