有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設け、或いは中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.退職給付に関する事項

	①退職給付債務(百万円)	△17,577
	②年金資産(百万円)	8,938
	③会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	429
	④未認識数理計算上の差異(百万円)	718
	⑤前払年金費用(減算)(百万円)	△914
	⑥退職給付引当金(百万円)	8,405

(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、主に簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	退職給付費用	1,640
	①勤務費用(百万円)(注1)	964
	②利息費用(百万円)	278
	③期待運用収益(百万円)	△131
	④会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	126
	⑤数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	361
	⑥その他(百万円)(注2)	39

(注)1.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
2.「⑥その他」につきましては、確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度への掛金拠出額および割増退職金の支給額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
②割引率
1.0%～2.0%
③期待運用収益率
2.0%
④数理計算上の差異の処理年数
3～11年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務時間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社は発生連結会計年度より費用処理することとしております。)
⑤会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設け、或いは中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高

退職給付債務の期首残高(百万円)		14,600
	勤務費用(百万円)	682
	利息費用(百万円)	288
	数理計算上の差異の発生額(百万円)	93
	退職給付の支払額(百万円)	△734
	その他(百万円)	62
退職給付債務の期末残高(百万円)		14,992

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高

年金資産の期首残高(百万円)		7,961
	期待運用収益(百万円)	161
	数理計算上の差異の発生額(百万円)	480
	事業主からの拠出額(百万円)	398
	退職給付の支払額(百万円)	△315
	その他(百万円)	53
年金資産の期末残高(百万円)		8,739

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高(百万円)		1,711
	退職給付費用(百万円)	296
	退職給付の支払額(百万円)	△341
	その他(百万円)	△98
退職給付に係る負債の期末残高(百万円)		1,568

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務(百万円)		16,908
年金資産(百万円)		△9,583
		7,325
非積立型制度の退職給付債務(百万円)		584
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円)		7,909
退職給付に係る負債(百万円)		8,586
退職給付に係る資産(百万円)		△676
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円)		7,909

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(百万円)		682
利息費用(百万円)		288
期待運用収益(百万円)		△161
会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)		214
数理計算上の差異の費用処理額(百万円)		250
簡便法で計算した退職給付費用(百万円)		296
確定給付制度に係る退職給付費用(百万円)		1,570

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額(百万円)		214
未認識数理計算上の差異(百万円)		80
合計(百万円)		295

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券		56%
株式		11%
現金及び預金		5%
一般勘定		28%
その他		0%
合計		100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率		1.0%～4.2%
長期期待運用収益率		2.0%～4.2%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、926百万円でありました。