5943 ノーリツ

5943
2026/08/25
時価
1181億円
PER 予
12.94倍
2009年以降
赤字-100.43倍
(2009-2025年)
PBR
0.78倍
2009年以降
0.38-1.07倍
(2009-2025年)
配当 予
3.86%
ROE 予
6.03%
ROA 予
3.69%
資料
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CSV,JSON

のれん

【資料】
有価証券報告書-第72期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
【閲覧】

連結

2020年12月31日
16億2400万
2021年12月31日 -6.47%
15億1900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2022/03/30 14:07
#2 事業等のリスク
当社グループは、新規事業への参入、また既存事業への設備投資による事業拡大を重要な経営戦略のひとつとして位置付けております。一方で、今後成長が見込めない、もしくは採算が取れない既存事業・分野の譲渡・撤退によって経営の健全化を図ることも重要と考えております。これらの経営判断によって一時費用が発生し、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
さらに、企業買収・合併、業務提携による事業拡大も重要な経営戦略のひとつとして位置付けております。実施に際しては、事前に対象企業の財務内容や事業内容について十分な検討を実施しておりますが、特に企業買収・合併につきましては、当初想定した事業計画が予定通り進捗しない場合には、のれんの減損処理等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを低減すべく、事業ポートフォリオや企業買収等においては当社事業とのシナジーを取締役会にて十分な議論を実施すると共に、取締役会の実効性向上にも努めてまいります。
2022/03/30 14:07
#3 会計方針に関する事項(連結)
商品スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係を確認することにより実施しております。また、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替の変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、15年以内の一定期間で均等償却を行っております。ただし、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。
2022/03/30 14:07
#4 減損損失に関する注記(連結)
(単位:百万円)
用途場所種類金額
機械装置及び運搬具0
のれん123
その他94
(1)減損損失の認識に至った経緯
厨房分野及び北米エリアの事業用資産については競争の激化等によって収益性が著しく悪化したことにより、投資の回収が困難と判断されることから、減損損失として特別損失に計上しております。また、正味売却価額が帳簿価額を下回った遊休資産については、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。
2022/03/30 14:07
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年12月31日)当連結会計年度(2021年12月31日)
海外子会社税率差異△2.2
のれんの償却額0.3
在外子会社等の留保利益4.4
2022/03/30 14:07
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.関係会社株式の評価
当社グループは、取得した関係会社株式に含まれるのれん、商標権及び顧客関連資産について、被取得会社の事業計画・ロイヤリティ料率・既存顧客の減衰率等を基礎とした将来期待されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しております。事業計画等は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合、関係会社株式の評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。
関係会社株式の評価につきましては、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
2022/03/30 14:07
#7 追加情報、連結財務諸表(連結)
② 発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(ⅰ)発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額
2022/03/30 14:07
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
持分法適用関連会社の純資産に対する当社の持分を超過する金額は以下の通りです。
商標権813百万円
顧客関連資産991百万円
のれん2,269百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
2022/03/30 14:07

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