四半期報告書-第72期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2017年4月1日～2017年12月31日)における連結業績は、主要客先からの受注台数の増加や機種構成の良化に加え、米州セグメントでの新機種金型の売上や円安による為替効果※等により、売上収益は3,514億60百万円と前年同期に比べ403億87百万円(13.0%)の増収となりました。
利益面では、増収効果に加え、中国広州工場の移転完了に伴う補償金や、アジア・欧州セグメントで前期に生じた新機種立ち上げに伴う一過性費用の解消等により、営業利益は338億73百万円と前年同期に比べ100億40百万円(42.1%)の増益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は202億33百万円と前年同期に比べ56億27百万円(38.5%)の増益となりました。
※為替レート
前第3四半期連結累計期間・・・USドル/円:106.6円、人民元/円:16.0円
当第3四半期連結累計期間・・・USドル/円:111.7円、人民元/円:16.6円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
(日本)
(単位:百万円)

	前第3四半期 累計期間	当第3四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	70,533	66,706	△3,826	△5.4	%
営業利益	7,114	6,334	△779	△11.0	%

前期との主な増減理由

売上収益	新機種生産開始に伴う受注台数の増加や為替効果はありましたが、機種構成の変化や開発費売上の減少等により減収となりました。
営業利益	受注台数の増加や為替効果はありましたが、減収影響及び開発費の増加等により減益となりました。

(米州)
(単位:百万円)

	前第3四半期 累計期間	当第3四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	155,965	164,644	8,678	5.6	%
営業利益	8,184	8,199	15	0.2	%

前期との主な増減理由

売上収益	主要客先からの受注台数は微減となりましたが、新機種金型の売上や為替換算効果等により増収となりました。
営業利益	増収効果はありましたが、諸経費の増加等により前年同等となりました。

(中国)
(単位:百万円)

	前第3四半期 累計期間	当第3四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	68,510	90,035	21,525	31.4	%
営業利益	10,994	18,369	7,375	67.1	%

前期との主な増減理由

売上収益	主要客先からの受注台数の増加や機種構成の良化に加え、為替換算効果により増収となりました。
営業利益	増収効果に加え、広州工場の移転完了に伴う補償金等により増益となりました。

(アジア・欧州)
(単位:百万円)

	前第3四半期 累計期間	当第3四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	42,476	56,307	13,831	32.6	%
営業利益	1,366	4,936	3,570	261.3	%

前期との主な増減理由

売上収益	主要客先からの受注台数の増加や機種構成の良化に加え、部品売上の増加及び為替換算効果により増収となりました。
営業利益	増収効果に加え、前期新機種立ち上げに伴う一過性費用の解消等により増益となりました。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
(単位:百万円)

		前第3四半期 累計期間			当第3四半期 累計期間			前期比増減額	前期比増減率
			構成比			構成比
	二輪事業	3,884	1.2	%	4,725	1.3	%	840	21.7	%
	四輪事業	302,979	97.4	%	342,686	97.5	%	39,706	13.1	%
	(シート)	264,777	85.1	%	301,748	85.9	%	36,971	14.0	%
	(内装品)	38,202	12.3	%	40,938	11.6	%	2,735	7.2	%
	その他事業	4,209	1.4	%	4,048	1.2	%	△160	△3.8	%
	合計	311,073	100.0	%	351,460	100.0	%	40,387	13.0	%

(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、3,528億63百万円と前連結会計年度末に比べ306億61百万円の増加となりました。これは、利益増加等により現金及び現金同等物が増加したこと、及び主要客先からの受注台数の増加等により営業債権及びその他の債権が増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、980億10百万円と前連結会計年度末に比べ67億97百万円の増加となりました。これは、主要客先からの受注台数の増加等により、営業債務及びその他の債務や、その他の流動負債が増加したことが主な要因です。
(資本)
資本合計は、2,548億53百万円と前連結会計年度末に比べ238億63百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が増加したこと、及び為替換算影響によりその他の資本の構成要素が増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ181億23百万円増加し、当第3四半期連結累計期間末残高は1,141億31百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、371億3百万円と前年同四半期に比べ122億13百万円の増加となりました。これは、法人所得税等の支払額が44億32百万円の増加となったものの、税引前四半期利益が110億88百万円の増加となったこと、及び棚卸資産の増減額が前年同四半期の11億86百万円の増加から20億68百万円の減少となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、96億79百万円と前年同四半期に比べ9億16百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が17億44百万円の減少となったものの、定期預金の預入及び払戻による純増減額が前年同四半期の21億77百万円の収入から20億90百万円の支出となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、114億98百万円と前年同四半期に比べ9億72百万円の増加となりました。これは、非支配持分からの子会社持分取得による支出が7億36百万円の増加となったこと、及び配当金の支払額が3億39百万円の増加となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、86億94百万円です。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2017年12月31日現在

連結会社の従業員数(名)	16,991	(3,184)
提出会社の従業員数(名)	1,725	(296)

(注) 1 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第3四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
2 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第3四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績が増加しました。受注残高の増加は、主要客先からの受注台数の増加によるものです。
当第3四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。

	当第3四半期連結累計期間 (百万円)	前年同期比(%)
生産高	351,128	13.1
受注高	361,879	17.1
受注残高	45,248	27.2
販売高	351,460	13.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。