- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類・性質により、「合成樹脂成形品事業」、「ベッド及び家具事業」の2つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。
2024/06/20 15:48- #2 事業の内容
なお、次の2部門は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(合成樹脂成形品事業) | | |
金型 | | そのほか海外でNifco America Corporation、Nifco U.K. Ltd.、Nifco Korea Inc.、上海利富高塑料制品有限公司、台湾扣具工業股有限公司、Nifco (Thailand) Co.,Ltd.等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。これらのうち一部について、当社と子会社、関連会社間で相互に仕入れ、販売しております。 |
(ベッド及び家具事業) | : | シモンズ株式会社がベッドの製造・販売及び家具の輸入・販売を行っております。そのほか海外でSimmons Bedding & Furniture (HK) Limited等がベッド及び家具事業を行っております。 |
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事業の系統図は次のとおりであります。
連結子会社並びに持分法適用関連会社は次のとおりであります。
2024/06/20 15:48- #3 事業等のリスク
そのため、グローバル化を進めておりますが、各国の経済状況が不振に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。
なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。
(2) 価格競争リスク
2024/06/20 15:48- #4 会計方針に関する事項(連結)
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生連結会計年度から費用処理しておりますが、一部の連結子会社については、発生年度に即時償却、又は、翌連結会計年度から5年から10年の定額法で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2024/06/20 15:48- #5 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
2024/06/20 15:48- #6 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
合成樹脂成形品事業 | 9,138 | (3,004) |
ベッド及び家具事業 | 932 | (255) |
全社(共通) | 156 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除いております。)は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
なお、上記のほか関連会社等へ出向している従業員が14名おります。
2024/06/20 15:48- #7 研究開発活動
② その他 : 環境に優しい「電池レスセンサーデバイス」を用いたICTソリューションが横須賀市内の高等学校で正式導入されたことにより、「省エネ」「教員の見回り工数削減」に関心を持つ各校から導入に向けた相談が増え始めました。また当ソリューションは日本規格協会のJSA-S1022-2024「環境発電デバイスを用いた学校向けIoTシステムの要求事項及びその開発指針」に登録された他、「PLUSCHOOL」という商標ブランドで引き続き販売活動を推進しております。この他、バックル事業で培った知見を活かし、「足元から健康」を実現するウェルネス事業を今期から発足しました。社会課題である医療費の上昇を少しでも抑制する為、社内外の多くの方々に協力を頂きながら「コト」を基点とした未病プログラムの実証実験を実施しております。当事業は2025年度の収益化を目指して、引き続き活動を推進しております。
(2)ベッド及び家具事業
消費者への健康で快適な睡眠の提案のため、科学的な分析に加え感性や感覚も含めた商品開発のための研究活動を行っております。また、成長が期待されるシニア市場への提案のため、様々な機能、動きをコントロールできる多機能ベッドの開発、AIやデジタル技術を活用した研究にも力を入れております。
2024/06/20 15:48- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、売上高は前期比11.7%増の369億1千万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比11.2%増の65億4千4百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2024/06/20 15:48- #9 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,250百万円、413,221株であり、当連結会計年度1,143百万円、377,810株であります。
(従業員向け株式報酬制度)
2024/06/20 15:48