繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億3800万
- 2009年3月31日 +266.67%
- 5億600万
- 2010年3月31日 -24.7%
- 3億8100万
- 2011年3月31日 +70.34%
- 6億4900万
- 2012年3月31日 -64.25%
- 2億3200万
- 2013年3月31日 -13.36%
- 2億100万
- 2014年3月31日 +132.84%
- 4億6800万
- 2015年3月31日 +139.1%
- 11億1900万
- 2016年3月31日 +41.11%
- 15億7900万
- 2017年3月31日 +0.44%
- 15億8600万
- 2018年3月31日 -15.2%
- 13億4500万
- 2019年3月31日 +40.82%
- 18億9400万
個別
- 2008年3月31日
- 17億8100万
- 2009年3月31日 -26.9%
- 13億200万
- 2010年3月31日 -20.28%
- 10億3800万
- 2011年3月31日 +46.44%
- 15億2000万
- 2012年3月31日 -39.34%
- 9億2200万
- 2013年3月31日 -85.25%
- 1億3600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/22 14:22
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 未払事業税 77百万円 139百万円 繰延税金負債合計 △1,600 △1,495 繰延税金資産(負債)の純額 △581 184 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/22 14:22
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度で固定資産の減損処理等に伴い、評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 未払事業税 122百万円 182百万円 小計 △10,883 △11,103 同一納税主体における繰延税金資産との相殺額 3,956 3,928 繰延税金負債合計 △6,926 △7,175 繰延税金資産(負債)の純額 △5,296 △6,212