ニフコ(7988)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 35億7600万
- 2014年6月30日 -38.53%
- 21億9800万
- 2014年9月30日 +7.28%
- 23億5800万
- 2014年12月31日 +9.2%
- 25億7500万
- 2015年3月31日 +3.61%
- 26億6800万
- 2015年6月30日 +1.91%
- 27億1900万
- 2015年9月30日 +3.27%
- 28億800万
- 2015年12月31日 +1.32%
- 28億4500万
- 2016年3月31日 +28.89%
- 36億6700万
- 2016年6月30日 -4.42%
- 35億500万
- 2016年9月30日 +4.56%
- 36億6500万
- 2016年12月31日 +2.81%
- 37億6800万
- 2017年3月31日 -0.4%
- 37億5300万
- 2017年6月30日 -1.52%
- 36億9600万
- 2017年9月30日 -0.62%
- 36億7300万
- 2017年12月31日 +4.44%
- 38億3600万
- 2018年3月31日 -0.08%
- 38億3300万
- 2018年6月30日 +1.02%
- 38億7200万
- 2018年9月30日 +2.04%
- 39億5100万
- 2018年12月31日 +4.88%
- 41億4400万
- 2019年3月31日 -9.68%
- 37億4300万
- 2019年6月30日 +2%
- 38億1800万
- 2019年9月30日 -0.65%
- 37億9300万
- 2019年12月31日 +1.03%
- 38億3200万
- 2020年3月31日 +13.62%
- 43億5400万
- 2020年6月30日 -3.12%
- 42億1800万
- 2020年9月30日 -2.06%
- 41億3100万
- 2020年12月31日 -1.43%
- 40億7200万
- 2021年3月31日 -17.83%
- 33億4600万
- 2021年6月30日 +1.58%
- 33億9900万
- 2021年9月30日 -1.62%
- 33億4400万
- 2021年12月31日 +0.66%
- 33億6600万
- 2022年3月31日 -28.94%
- 23億9200万
- 2022年6月30日 +4.35%
- 24億9600万
- 2022年9月30日 +3.93%
- 25億9400万
- 2022年12月31日 +1.31%
- 26億2800万
- 2023年3月31日 -30.82%
- 18億1800万
- 2023年6月30日 -1.98%
- 17億8200万
- 2023年9月30日 +3.98%
- 18億5300万
- 2023年12月31日 -1.83%
- 18億1900万
- 2024年3月31日 +3.68%
- 18億8600万
- 2024年6月30日 -1.8%
- 18億5200万
- 2024年9月30日 +0.92%
- 18億6900万
- 2024年12月31日 -1.55%
- 18億4000万
- 2025年3月31日 -4.35%
- 17億6000万
- 2025年6月30日 +0.68%
- 17億7200万
- 2025年9月30日 +0.9%
- 17億8800万
- 2025年12月31日 +3.75%
- 18億5500万
- 2026年3月31日 -4.74%
- 17億6700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2025/06/23 11:19
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/23 11:19
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 事業譲渡損失引当金 3,079 - 退職給付に係る負債 761 761 減損損失 4,184 708
当該変動の主な内容は、当連結会計年度で減損損失が減少したことに伴い、評価性引当額が減少したことによるもの - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。2025/06/23 11:19
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度