退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 35億7600万
- 2015年3月31日 -25.39%
- 26億6800万
- 2016年3月31日 +37.44%
- 36億6700万
- 2017年3月31日 +2.35%
- 37億5300万
- 2018年3月31日 +2.13%
- 38億3300万
- 2019年3月31日 -2.35%
- 37億4300万
- 2020年3月31日 +16.32%
- 43億5400万
- 2021年3月31日 -23.15%
- 33億4600万
- 2022年3月31日 -28.51%
- 23億9200万
- 2023年3月31日 -24%
- 18億1800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2023/06/22 14:22
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 14:22
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度で固定資産の減損処理等に伴い、評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 33 32 退職給付に係る負債 802 602 減損損失 820 1,906
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。2023/06/22 14:22
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度