当期純利益
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 99億4900万
- 2009年3月31日 -60.46%
- 39億3400万
- 2010年3月31日 +13.57%
- 44億6800万
- 2011年3月31日 +68.55%
- 75億3100万
- 2012年3月31日 -9%
- 68億5300万
- 2013年3月31日 -21.96%
- 53億4800万
個別
- 2008年3月31日
- 64億500万
- 2009年3月31日 -68.56%
- 20億1400万
- 2010年3月31日 -67.23%
- 6億6000万
- 2011年3月31日 +366.36%
- 30億7800万
- 2012年3月31日 -34.21%
- 20億2500万
- 2013年3月31日 -8.3%
- 18億5700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2024/06/20 15:48
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 97.50 76.22 61.02 △51.91 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社は、顧客に対し、よりよい社会を創造し、顧客ニーズを解決する提案を行うことにより、社会的価値と企業価値の最大化を目指します。2024/06/20 15:48
(注)当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を指します。2023年度実績 2026年度 目標 2023年度比 営業利益率 11.8% 13.0%以上 +1.2%pts 当期純利益 182億円 328億円 1.8倍 ROE 7.8% 12% +4.2%pts
(3) 経営環境 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業では、一部の自動車メーカーの出荷停止などの影響により、自動車業種の減産や、財輸出が低調となりました。一方、非製造業では、インバウンド需要の回復や、価格転嫁によるマージンの拡大、デジタル化の進展などにより、企業の景況感が大きく改善いたしました。海外に目を転じますと、中国経済では、ゼロコロナ政策解除を機に、2023年に入り急回復した景気が、春以降は巣ごもり需要の終息や、IT関連製品の輸出の低迷、不動産市場の停滞などを受け、減速いたしました。欧州経済についても、世界的な財需要の減速に加え、サービス業でも、コロナ禍以降のペントアップ需要やインバウンド需要が一巡したことにより、減速いたしました。米国経済においては、製造業は、鉱工業生産のうち、自動車やハイテク関連財の増産が続いた一方、その他の製造業の減産傾向が継続いたしました。一方、非製造業は、農林水産業や宿泊・飲食、ヘルスケアなどの業況が改善し、全体を押し上げました。このように世界経済は、一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している状況となりましたが、中国経済における不動産市場の停滞や、中東地域の緊迫した状況が続いていること、世界各国における選挙により、国際政治情勢の変化が想定されるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。2024/06/20 15:48
このような状況のなか、当期の連結業績の売上高は、前期比15.5%増の3,716億3千9百万円となりました。営業利益は前期比27.5%増の439億2千5百万円となりました。経常利益は前期比31.1%増の496億6千5百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比13.8%減の182億5千2百万円となりました。
資産合計は、前期比212億5千5百万円増加し、3,804億5百万円となりました。負債合計は、前期比3億3千万円増加し、1,333億5千3百万円となりました。純資産合計については、前期比209億2千4百万円増加して、2,470億5千2百万円となりました。その結果、自己資本比率は64.1%、1株当たり純資産は2,455円97銭となりました。 - #4 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- 2024/06/20 15:48
(単位:百万円) 特別損失合計 2,378 18,765 税金等調整前当期純利益 35,657 30,975 法人税、住民税及び事業税 12,670 13,901 法人税等合計 13,526 11,689 当期純利益 22,130 19,286 (内訳) 親会社株主に帰属する当期純利益 21,170 18,252 非支配株主に帰属する当期純利益 960 1,033 その他の包括利益 - #5 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2024/06/20 15:48
当社は、連結当期純利益の概ね3割を目処に配当を行う方針を採用しております。当社グループでは、グローバル化の進展により海外子会社の連結純利益における寄与割合が高まっており、当社単体の当期純利益ではなく連結当期純利益に基づいて配当性向を設定したほうが株主還元に資するからであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/06/20 15:48
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 1株当たり純資産額 2,237.06円 2,455.97円 1株当たり当期純利益金額 211.28円 183.26円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。