7988 ニフコ

7988
2026/08/14
時価
5123億円
PER 予
14倍
2010年以降
6.34-26.61倍
(2010-2026年)
PBR
1.59倍
2010年以降
0.75-2.71倍
(2010-2026年)
配当 予
2.19%
ROE 予
11.38%
ROA 予
8.72%
資料
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ニフコ(7988)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ベッド及び家具事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
22億5500万
2013年6月30日 -71.57%
6億4100万
2013年9月30日 +80.34%
11億5600万
2013年12月31日 +80.88%
20億9100万
2014年3月31日 +54.18%
32億2400万
2014年6月30日 -81.2%
6億600万
2014年9月30日 +98.51%
12億300万
2014年12月31日 +75.64%
21億1300万
2015年3月31日 +50.64%
31億8300万
2015年6月30日 -75.53%
7億7900万
2015年9月30日 +82.54%
14億2200万
2015年12月31日 +73.7%
24億7000万
2016年3月31日 +40.81%
34億7800万
2016年6月30日 -75.88%
8億3900万
2016年9月30日 +83.79%
15億4200万
2016年12月31日 +53.96%
23億7400万
2017年3月31日 +49.87%
35億5800万
2017年6月30日 -77.8%
7億9000万
2017年9月30日 +120.25%
17億4000万
2017年12月31日 +57.47%
27億4000万
2018年3月31日 +40.66%
38億5400万
2018年6月30日 -76.23%
9億1600万
2018年9月30日 +90.83%
17億4800万
2018年12月31日 +62.53%
28億4100万
2019年3月31日 +41.5%
40億2000万
2019年6月30日 -79.45%
8億2600万
2019年9月30日 +149.64%
20億6200万
2019年12月31日 +47.58%
30億4300万
2020年3月31日 +43.38%
43億6300万
2020年6月30日 -92.18%
3億4100万
2020年9月30日 +275.95%
12億8200万
2020年12月31日 +97.5%
25億3200万
2021年3月31日 +63.7%
41億4500万
2021年6月30日 -72.01%
11億6000万
2021年9月30日 +104.66%
23億7400万
2021年12月31日 +65.08%
39億1900万
2022年3月31日 +41.97%
55億6400万
2022年6月30日 -76.6%
13億200万
2022年9月30日 +90.17%
24億7600万
2022年12月31日 +65.71%
41億300万
2023年3月31日 +43.43%
58億8500万
2023年6月30日 -76.7%
13億7100万
2023年9月30日 +107.51%
28億4500万
2023年12月31日 +54.62%
43億9900万
2024年3月31日 +48.76%
65億4400万
2024年9月30日 -58.37%
27億2400万
2025年3月31日 +119.05%
59億6700万
2025年9月30日 -57.48%
25億3700万
2026年3月31日 +135.32%
59億7000万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
シナリオ分析の概要
対象範囲グループ連結対象企業(ベッド及び家具事業を除く)
時間軸現在~2040年
シナリオ構築1.地球の平均気温の上昇を産業革命以前の水準から1.5℃以内に抑えるシナリオ(1.5 ℃シナリオ)参照情報・IEA※1 WEO2021 NZE、SDSシナリオ・IPCC※2 第6次評価報告書 第1作業部会報告書よりSSP1-1.9、SSP1-2.62.地球の平均気温が産業革命以前の水準から4℃程度上昇するシナリオ(4℃シナリオ)参照情報・IEA WEO2021 STEPSシナリオ・IPCC 第6次評価報告書 第1作業部会報告書よりSSP2-4.5、SSP3-7.9、SSP5-8.5・A-PLAT 推進費S-8気候予測データ RCP8.5※1 IEAInternational Energy Agency(国際エネルギー機関)。第1次石油危機後の1974年11月に、石油を中心としたエネルギーの安全保障を目的としOECD(経済協力開発機構)の枠内に設立された機関。現在は持続可能なエネルギー供給を目指し、気候変動の分析や省エネルギー政策、クリーンエネルギーの推進政策等に貢献。※2 IPCCIntergovernmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル)。各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることを目的として、1988年8月にWMO(世界気象機関)とUNEP(国連環境計画)により設立された政府間組織。気候変動に関する最新の科学的知見をまとめた報告書を作成。
<気候変動に関連して想定される事業環境の変化>a 1.5℃シナリオ(気候変動への緩和)において想定される事業環境の変化
1.5℃シナリオでは、自然環境は2040年ごろに平均気温が現在より1℃程度上昇し、台風や低気圧の風雨は強まり、洪水の発生頻度は現在の2倍程度になると想定されています。その激甚化する風水害に対して政府の投資が増え、CO2排出量削減に向けたより厳しい基準が企業に迫られるようになる可能性があると想定されています。世界的に気候変動への対応が進むことにより、自動車は化石燃料を用いる内燃機関が減少し、電気エネルギーを使う自動車へのシフトが進むとともに、これまでの自動車メーカー以外の新規参入企業の存在感が増していく可能性があります。顧客からは、化石資源を用いる内燃機関用の商品の発注が減り、電気エネルギーを使う自動車に必要な部品の発注が増えるとともに、環境負荷低減を前提に設計、製造された製品を求められることが多くなると考えられます。また、自動車のエンドユーザーの環境意識の高まりから、車の自己所有からシェアリングへのシフトが起こり、世界の自動車生産台数が減少する可能性があります。
2026/06/22 14:12
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類・性質により、「合成樹脂成形品事業」、「ベッド及び家具事業」の2つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。
2026/06/22 14:12
#3 事業の内容
なお、次の2部門は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(合成樹脂成形品事業)
金型そのほか海外でNifco America Corporation、Nifco U.K. Ltd.、Nifco Korea Inc.、東莞利富高塑料制品有限公司、台湾扣具工業股有限公司、Nifco (Thailand) Co.,Ltd.等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。これらのうち一部について、当社と子会社間で相互に仕入れ、販売しております。
(ベッド及び家具事業):シモンズ株式会社がベッドの製造・販売及び家具の輸入・販売を行っております。そのほか海外でSimmons Bedding & Furniture (HK) Limited等がベッド及び家具事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
連結子会社は次のとおりであります。
2026/06/22 14:12
#4 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法によっております。2026/06/22 14:12
#5 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
合成樹脂成形品事業7,754(2,938)
ベッド及び家具事業961(280)
全社(共通)171(-)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除いております。)は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
なお、上記のほか関連会社等へ出向している従業員が14名おります。
2026/06/22 14:12
#6 研究開発活動
ウェルネス分野では、足把持力を可視化し転倒予防を促すHAJICHECK(JSA-S1027)を開発し、保険業やケアサービスの企業様を中心に試験販売を開始しました。今後も「高齢化」「労働力不足」「環境問題」という社会課題を解決する価値の創出と提供に努めてまいります。
(2)ベッド及び家具事業
お客様への健康で快適な睡眠の提供のため、研究機関等専門家との科学的な分析と、感性や感覚を重視した商品の開発を進めております。また、様々な機能、動きをコントロールできる多機能ベッドの開発、寝装品やリビング空間への商品拡販、AIやデジタル技術を活用した豊かなライフ空間の提案にも力を入れております。
2026/06/22 14:12
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、売上高は前期比0.4%減の369億5千8百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比0.1%増の59億7千万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2026/06/22 14:12
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業においては、ベッドの製造・販売及び寝装品・家具の仕入・販売を行っており、量販店・専門店・百貨店やホテル等に供給しています。
これらの製品・商品の販売については顧客との販売契約に基づき、顧客に製品・商品を納入することを履行義務として識別しており、原則として製品・商品の引渡時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が一時点で充足されると判断していることから、製品・商品の引渡し時点で収益を認識しております。取引価格の履行義務は、通常、それぞれを独立して販売しております。
2026/06/22 14:12

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