親会社株主に帰属する当期純利益
連結
- 2008年3月31日
- 99億4900万
- 2009年3月31日 -60.46%
- 39億3400万
- 2010年3月31日 +13.57%
- 44億6800万
- 2011年3月31日 +68.55%
- 75億3100万
- 2012年3月31日 -9%
- 68億5300万
- 2013年3月31日 -21.96%
- 53億4800万
- 2014年3月31日 +82.7%
- 97億7100万
- 2015年3月31日 +32.03%
- 129億100万
- 2016年3月31日 +37.52%
- 177億4200万
- 2017年3月31日 +14.78%
- 203億6400万
- 2018年3月31日 +4.1%
- 211億9800万
- 2019年3月31日 -2.1%
- 207億5300万
- 2020年3月31日 -11.72%
- 183億2100万
- 2021年3月31日 +0.44%
- 184億200万
- 2022年3月31日 +24.76%
- 229億5900万
- 2023年3月31日 -7.79%
- 211億7000万
個別
- 2008年3月31日
- 64億500万
- 2009年3月31日 -68.56%
- 20億1400万
- 2010年3月31日 -67.23%
- 6億6000万
- 2011年3月31日 +366.36%
- 30億7800万
- 2012年3月31日 -34.21%
- 20億2500万
- 2013年3月31日 -8.3%
- 18億5700万
- 2014年3月31日 +197.79%
- 55億3000万
- 2015年3月31日 +22.41%
- 67億6900万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社は、顧客に対し、よりよい社会を創造し、顧客ニーズを解決する提案を行うことにより、社会的価値と企業価値の最大化を目指します。2023/06/22 14:22
(注)当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を指します。2022年度実績 2025年度 目標 2022年度比
(3) 経営環境 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、非製造業では、個人消費やインバウンド需要の回復を背景に、小売などの消費関連の景況感が改善した一方、製造業では、原材料高を受け素材業種の景況感が低迷したほか、世界的な半導体需要の落ち込みから電機機械の景況感も悪化するなど、景況感は二極化しております。海外に目を転じますと、中国経済では、2022年秋に中国政府がゼロコロナ政策を強化したことに加え、米欧景気の減速や、活動制限による工場稼働率の低下などを背景に輸出が低下するなど、内外需ともに低迷しております。欧州経済については、労働需給のひっ迫を反映し賃金が上昇しているほか、資源高などを通じた生産コストの上昇を販売価格に転嫁するなど、財・サービスともにインフレ圧力が根強く、景気の重石となっております。米国経済においては、商品のリードタイムの改善などにより供給制約の緩和が企業活動の下支え要因となっているものの、金融引き締めなどを受けた需要の減少を反映し新規受注が減少傾向となり、製造業や建設業などの財生産部門の低迷が続いております。このように世界経済は、国際商品市況の高騰や経済全体での労働コストの増加などを背景として物価上昇が進行しております。物価安定に向け、急速な金融引き締めが進み、経済活動に対する政策的な下押しがされ、依然として先行き不透明な状況にあります。2023/06/22 14:22
このような状況のなか、当期の連結業績の売上高は、前期比13.4%増の3,217億7千1百万円となりました。営業利益は前期比12.8%増の344億3千9百万円となりました。経常利益は前期比12.7%増の378億7千6百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比7.8%減の211億7千万円となりました。
資産合計は、前期比260億8千2百万円増加し、3,591億5千万円となりました。負債合計は、前期比8億3千万円増加し、1,330億2千3百万円となりました。純資産合計については、前期比252億5千2百万円増加して、2,261億2千7百万円となりました。その結果、自己資本比率は62.2%、1株当たり純資産は2,237円06銭となりました。 - #3 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- 2023/06/22 14:22
(単位:百万円) (内訳) 親会社株主に帰属する当期純利益 22,959 21,170 非支配株主に帰属する当期純利益 812 960 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/22 14:22
(注)3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 22,959 21,170 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 22,959 21,170 期中平均株式数(千株) 101,024 100,198
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数